イランがイスラエルに対する報復を公言した中、５日（現地時間）、イラク国内の親イラン武装勢力のロケット攻撃で米軍に負傷者が発生した。これに先立ちイランはパレスチナのハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏の死は米国にも責任があると宣言していた。この日、イスラエルはレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラの指揮官をまた射殺した。

５日のＡＰ通信、ロイターなどによると、米軍が駐留中のイラク西部アイン・アルアサド空軍基地にロケット弾２発が落ちて米軍５－７人が負傷し、うち１人が重傷を負った。米国は今回の攻撃をイラク内の親イラン武装勢力による攻撃と発表した。ただ、先月３１日にハニヤ氏が暗殺されたことに対する報復レベルの攻撃かどうかは確実でない。これに関連し米国のオースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相は電話で「危険な緊張（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ　ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ）」という立場で一致したと、米国防総省は明らかにした。

イランはイスラエルに対する報復の意志を繰り返し明らかにした。イランのペゼシュキアン大統領はイランを訪問したロシアのショイグ安全保障会議書記との５日の会談で「イスラエルは自らの犯罪と不遜の代価を確実に払うことになるだろう」と述べた。イラン外務省のカンアニ報道官も「我々は中東地域の緊張を望まないが、侵略者（イスラエル）は罰する必要がある」と話した。イラン議会のオスマニ議員は「もう一つの『真の約束』作戦がハニヤ氏のための血の復讐になることを願う」とし「我々は（イスラエル首相の）ネタニヤフの死より以下のものには同意しない」と述べたと、海外メディアは報じた。「真の約束」作戦は４月のイスラエル本土に対するイランのミサイルおよびドローン攻撃作戦の名称。


この日、イスラエルメディアはイスラエル軍がレバノン武装組織ヒズボラの指揮官１人をドローンで射殺したと伝えた。イスラエル軍は「イスラエル北部を狙ったテロ行為を促進するヒズボラのテロ組織の力量が大きく弱まった」と説明した。

米国家安全保障チームはこの日、イランとヒズボラがいつ、どんな形でイスラエルを攻撃するかは確実でないという内容の報告書をバイデン大統領に報告した。前日、国家安全保障チームは５、６日に新たな報復攻撃があり得ると述べた。ただ、イランとヒズボラがイスラエルを攻撃する可能性が高いという立場は維持した。実際、イランは先週末からミサイル発射台を移動させて軍事訓練に入るなど、攻撃準備の兆候が捕捉されている。ロシア製最新防空体系の導入も打診中だ。

米国と主要７カ国（Ｇ７）はもちろん、カタールやエジプトなど中東の親西側国家はイランとイスラエルを仲裁するために外交戦をしている。ロシアのショイグ書記がイランを訪問したのも、イランとイスラエルの双方に近いロシアの仲裁努力という見方も出ている。

国際社会の目は、イランの要請で７日にサウジアラビアのジェダで開催されるイスラム協力機構（ＯＩＣ）緊急会議に向かっている。イスラム圏５７カ国が属するＯＩＣはイスラム圏で最大の国際機構だ。ハニヤ氏の暗殺とイスラエルの犯罪などを案件にした状況でイスラム圏が事態の鎮静に共感を形成するのか、それともイランの報復を正当化する方向に進むのかに関心が集まっている。

◆イスラエル－レバノン国境付近「旅行禁止」…イランには特別旅行注意報

一方、韓国外交部は６日、国境地帯のイスラエル北部とレバノン南部地域に旅行警報４段階の「旅行禁止」を、イランには一時的に「特別旅行注意報」（２．５段階）を７日からそれぞれ発令すると明らかにした。イスラエル－レバノン国境地域とガザ地区（４段階）を除いたイスラエルとレバノンは従来と同じ３段階（出国勧告）が維持される。イランの場合、すでに発令された一部の国境地域に対する旅行警報３段階の効力はそのまま維持され、２段階（旅行自制）の残りの地域は今回の特別旅行注意報に引き上げられた。