トランプ前米大統領が株価急落の責任をカマラ・ハリス副大統領に向けた。

トランプ氏は５日午前（現地時間）、米国の株式市場が取引開始と同時に急落すると、ＳＮＳで「市場が深刻に沈滞した。カマラはいら立つジョー（バイデン大統領）よりも悪い」と主張した。

トランプ氏は「市場はサンフランシスコとカリフォルニアをまるごと破壊した極左の狂人を絶対に受け入れないはず」とし「有権者は選択できる。トランプの繁栄か、カマラの崩壊（ｃｒａｓｈ）と２０２４年の大恐慌か」とコメントした。続いて「トランプはすべての面で正しいという点を記憶するべき」と繰り返し自身を広報した。


共和党副大統領候補のＪ．Ｄ．バンス上院議員もＸ（旧ツイッター）で「この瞬間、世界で実質的な経済的災難を触発することもあり得る」とし「トランプ大統領が４年間提供したのと同じ安定したリーダーシップが必要だ」と主張した。

このような攻撃に対し、米政治ニュースサイトのザ・ヒルは、これまで経済を自身に有利なイシューと考えてきたトランプ氏と共和党が、今回の株価急落に関連し、バイデン政権の失政のため経済が悪化し、ハリス副大統領にも責任があるというメッセージを強化する機会とみなしたと評価した。

トランプ氏は経済に関して良いことは自分のため、良くないことはバイデン政権のためという主張を繰り返している。トランプ氏は今年１月、株価が過去最高値になると、「世論調査で私の支持率がバイデンよりかなり良く、投資家が私が勝つと予測しているため」とし「トランプ市場」と主張した。

一方、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はトランプ氏のＳＮＳは経済メッセージと経済状態が１１月の大統領選挙で重要な役割をすることを見せていると評価した。

米国の景気沈滞の可能性が提起される中、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利政策などが経済のほか大統領選挙にも少なからず影響を及ぼす見通しだ。

半面、株価指数は選挙に特に影響を及ぼさないという見方もある。２０２０年の大統領選挙当時、株式市場は経済がコロナ事態から回復するという期待と莫大な流動性のため大幅に上昇したが、トランプ氏はバイデン氏に敗れた。