外国人投資家の「大脱出」が始まったか。米国発の景気低迷への懸念に投資家の資金離脱とともに韓国証券市場が急落し外国人投資家の「セルコリア」の動きが感知されている。

韓国取引所によると、５日午後に外国人投資家は有価証券市場で株式現物を１兆４７００億ウォン（約１５５９億円）、ＫＯＳＰＩ２００先物を６９００億ウォン売り越すなど売り攻勢を浴びせた。これは今年に入り最大の売り越し規模を記録した５月３１日の１兆３３６８億ウォンを大きく上回る金額だ。

株式先物の場合、外国人投資家は２日に１兆８９２２億ウォンを売り越し、昨年８月２日から１年ぶりの売り越し規模を記録した。外国人投資家は韓国証券市場が年初来高値を記録した後下降傾向を現わし始めた７月１２日～８月２日に韓国証券市場で合わせて２兆５７２０億ウォン相当の株式を売り越し指数を引き下げた。これは同じ期間の機関投資家の売り越し額８８８０億ウォンの３倍に達する規模で、個人投資家が３兆８１９０億ウォンを買い越したが指数下落を防ぐには力不足だった。この期間に外国人投資家が売り越し優位を見せた日数は１０日で、買い越し優位を見せた日数の６日より２倍近く多かった。


これに伴い、上半期の韓国政府のバリューアップ（証券市場浮揚）政策に合わせて過去最大規模で韓国証券市場を買い入れた外国人投資家の「バイコリア」の基調が鈍化したのではないかという観測が提起される。外国人投資家の韓国上場株式保有額は６月末基準８５９兆２０００億ウォンで、全時価総額の３０％を占めている。

金融監督院によると、上半期の外国人投資家の韓国上場株式買い越し額は２２兆９０００億ウォンで、統計を集計し始めた１９８８年以降で最大だった。月別でも外国人投資家は今年に入り１月に２兆９５２０億ウォン、２月に８兆２４１０億ウォン、３月に５兆１１００億ウォン、４月に２兆４１１０億ウォン、６月に５兆２３６０億ウォンと５月の売り越しを除くと買い越し傾向が続いた。だが７月中旬以降は売り傾向が拡大し、７月の買い越し額は１兆７１５０億ウォンで大幅に減った。

このように最近発生した外国人投資家資金の急激な離脱は米国ビッグテック企業の株価調整とともに米国の景気沈滞への懸念拡散、円上昇にともなう円キャリートレード清算本格化など流動性環境が急激に悪化したためという分析が出ている。

ここにハマスの最高政治指導者ハニヤ氏が暗殺されてから悪化の一途をたどる中東情勢、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイのアップル株売却、エヌビディアの新製品設計ミス説など多くの悪材料が一度に重なった。

ただ専門家らはこうした外国人投資家の投げ売りは長期化しないとみている。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「実際に景気低迷がくるには原油価格がさらに下がり、銅価格も下がらなくてはならないが、銅の場合は反騰中で、中国証券市場も善戦している。今回の売り傾向は短期的な現象の可能性が大きい」と話した。彼は続けて「韓国時間でこの日夜に発表される米サービス業指数が市場の予想値に合致する場合、外国人投資家資金が韓国証券市場に帰ってくることもあるだろう」と付け加えた。