北朝鮮が新型戦術弾道ミサイル発射台２５０台を最前線に配備すると明らかにし、「弾道ミサイル物量攻勢作戦」を公式化した。「ソウルを火の海にする」と威嚇する手段が長射程砲を越えて弾道ミサイルに進化したのだ。

５日の朝鮮中央通信によると、前日に平壌（ピョンヤン）で開かれた新型戦術弾道ミサイル発射台引き渡し記念式で、重要軍需企業所で生産された２５０台の新型戦術弾道ミサイル発射台が国境第１線部隊に引き渡された。公開された写真をみると、２３台ずつ並んだ２５０台の移動式発射台（ＴＥＬ）は「火星１１ラ」型と命名された近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）の発射プラットホームと把握される。精密打撃が可能な韓国の戦術地対地誘導武器ケイティズム（ＫＴＳＳＭ）と似ているため「北朝鮮版ＫＴＳＳＭ」とも呼ばれるこのミサイルは、２０２２年４月の最初の試験発射からこれまで４回発射されている。１５０キロ前後の距離を３０キロ以下の低高度で飛行し、探知が難しいという。

２５０台のＴＥＬから同時多発的にミサイルを発射すれば韓国は迎撃が難しい。韓国の立場ではＴＥＬ１台あたり４つの発射管が搭載されている点を考慮すると、最大１０００発の物量攻勢を防がなければならないということだ。


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は演説で「全戦線で敵に対する圧倒的な攻撃力量と打撃力の優勢で作戦上の主導権を握ることが可能になった」と述べた。ＣＲＢＭを長射程砲のように首都圏に向けて同時多発的に撃つためにＴＥＬの大量生産に心血を注いだということだ。

特に懸念されるのは、金正恩委員長が「火力任務空間の多角化を実現し、特殊な物理的な力の戦術核の実用的側面でも効果性を向上させることになった」と主張した点だ。戦術核まで複数の弾頭を搭載するという意味と解釈される。対南核打撃手段が徐々に境界地帯で構造を形成していくとみることができる。北朝鮮は昨年３月、核弾頭カートリッジ「火山３１」を公開し、運搬手段が描かれたパネルを通じてＣＲＢＭにも「火山３１」の搭載が可能という点を示唆した。

北朝鮮の発表が事実なら、ミサイル防衛体系を再点検しなければならないほど状況が深刻化したのではという懸念が強まる。ＤＭＺ近隣で戦術核などを混ぜた弾道ミサイル数百発をソウルはもちろん平沢（ピョンテク）キャンプ・ハンフリーズなど主要拠点に向けて発射できるというのは、威力の面で１７０ミリ自走砲、２４０ミリ放射砲など従来の長射程砲とは脅威のレベルが異なるからだ。

半面、北朝鮮の主張は現実的でないとの見方もある。経済難に苦しむ北朝鮮がＴＥＬ２５０台に搭載するミサイルとこれを運用できる兵力を着実に確保して維持することが果たして可能なのかということだ。

また金正恩委員長は「対話も対決も我々は選択できるが、我々がより徹底的に準備するべきことは対決というのが、３０年間余りの朝米関係を通して出した総和」とし「対話するにしても対決するにしても、強力な軍事力の保有は主権国家が一時も逃さず、また一歩も譲歩してはならない義務であり権利」と話した。金正恩委員長が対話に言及したのは２０２１年６月以来およそ３年ぶり。金正恩委員長が対決に傍点を打ちながらも３年ぶりに対話に言及したのは、トランプ前大統領の当選の可能性まで含めて米大統領選挙局面で存在感を高めるのに適当な時期という判断に基づくものとみられる。