フランスは２０６カ国が参加する今回の五輪が自国経済に活力を吹き込むと期待する。ブルームバーグは５月、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によるとパリ五輪を開催するフランスが長期的に１２０億ドル（約１兆７５９１億円）の経済効果を上げられる」と報道した。特に観光産業を中心に建設などの分野で特需を期待した。


だが開催にかかる費用を考える、必ず儲かる商売ではない、むしろ五輪を招致した国が五輪閉会後に景気が低迷する「勝者の呪い」に陥る場合も多い。新しく作った競技場と選手村など莫大な基盤施設の使い道が見つからないからだ。スイスのローザンヌ大学が２０２２年に出した「五輪とワールドカップの構造的赤字」と題する論文によると、１９６４～２０１８年に開かれた五輪・ワールドカップ４３件の開催費用は１２００億ドルだった。これに対し利益は７００億ドルにとどまった。