米国政府が人工知能（ＡＩ）チップのトップ走者エヌビディアの反独占法違反の疑いに対する調査を進行中という現地メディアの報道があった。技術分野専門メディアのジ・インフォメーション、政治専門メディアのポリティコなどは２日（現地時間）、米司法省がＡＩチップを販売する過程で不当な圧力を加えたという他社の主張を受け、事実を確認中と報じた。

エヌビディアのＡＩチップはシェア８０％を超えるほど絶対的な位置を占めている。ＡＭＤなど競合他社は、エンディビアがこうした優越的な地位を利用しながら他社のチップを購入する企業に「報復する」という趣旨で圧力を加えたと主張したという。

ポリティコは特にエヌビディアのソフトウェアスタートアップ「Ｒｕｎ：ａｉ」買収も反独占法違反の疑いがあるとみて調査を進めていると報じた。同社はより少ないＡＩチップでも可能にするソフトウェア技術を開発したところだ。エヌビディアは「数十年間の投資と革新を基盤に競争していて、すべての法を遵守している」とし、反独占法違反の疑いを一蹴した。