３０年ほど前、日本がすでにこのような道に入った。貿易制裁、プラザ合意などで米国の牽制が強まり、高齢化が始まって成長が弱まると、財政と通貨の拡大を通じて景気浮揚を図ってきたが、バブルと危機ばかりを助長し、長期沈滞から抜け出せなかった。構造改革が遅れ、生産性が低下し、２０１０年まで守ってきた世界２位の経済大国の地位はいまやインドにも追い越され、世界５位の経済に落ちることになった。安易な財政金融拡大に依存し、国家負債比率は世界最高になった。


韓国もいま似た道に入っているとみられる。労働供給と投資増加率が下降線をたどる状況で成長率の低下を防ぐためには生産性向上が必須だが、これも過去数年間は低下している。韓国銀行（韓銀）の報告書によると、１９７０年代以降の過去５０余年間、平均的に韓国経済の成長要因の約２４％が生産性の向上だったが、２０１０年代以降は下がり、過去３年間は７．５％に落ちた（チョ・テヒョン、『韓国経済８０年および未来成長戦略』、２０２３）。現在の傾向が続けば、１０年後には成長率が０％台に落ち、２０年後にはマイナスに転換する。遠い将来の話ではない。