米財務省が２４日（現地時間）、北朝鮮の軍事偵察衛星とミサイルの開発を支援した疑いで中国の企業５カ所と個人６人を制裁した。米国が北朝鮮の偵察衛星開発を支援したという理由で中国国籍者を制裁した事実が公開されたのは初めて。

米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日、報道資料を出し、「北朝鮮の弾道ミサイルと宇宙プログラムのための部品調達に関与した施乾培（３６）など個人と企業を新規制裁リストに載せた」と発表した。米国の制裁対象になれば米国国籍者、米国金融機関との取引が禁止される。

財務省は「北朝鮮は今年５月末、軍事衛星を軌道に乗せようとしたが失敗したのをはじめ、弾道ミサイル技術を利用した発射を継続することで国連安全保障理事会（安保理）決議を露骨に違反している」とし「北朝鮮は弾道ミサイルや宇宙プログラムを開発するため、自国内で生産できない素材・部品を外国産に依存している。このため在外公館や貿易代表部で活動する公務員や第３国国民、外国法人など広範囲な海外調達ネットワークを活用している」と指摘した。


財務省は具体的に、北京にある北朝鮮第２自然科学院のチェ・チョルミン代表と取引をした中国人を制裁対象に含めた。これに先立ち財務省はチェ・チョルミンを昨年６月に制裁リストに追加していた。

中国江蘇省に居住する事業家の施乾培はチェ・チョルミンの核心協力者に挙げられた。施乾培が５カ所の法人を動員しながら昨年末まで北朝鮮が宇宙・衛星プログラムに必要な部品を輸入するのを支援したというのが制裁理由だ。「敏感な電子装備（ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）」などが輸入品目だ。

施乾培はチェ・チョルミンのため合金金属板など弾道ミサイルの材料と推定される素材も調達したと、財務省は説明した。国連安保理の制裁は武器製造に転用されるおそれがある「二重用途品目」の対北朝鮮供給も禁止している。

施乾培の夫人と父も会社代表、株主などに登録されて活動した容疑で制裁対象に含まれた。このほか施乾培が運営する会社の取締役、法律上の代表らも制裁リストに含まれた。

ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「国連制裁を違反した北朝鮮の弾道ミサイル技術の持続的開発と拡散はこの地域と国際社会に対する無責任な行動であり、不安定を招く」とし「米国は北朝鮮のこうした技術のために主要物資を提供する不法調達ネットワークを遮断し、こうした活動を可能にする人たちに責任を問うことを含め、国際制裁を施行するために我々の手段を集中する」と説明した。

財務省の今回の措置は、北朝鮮がロシアと宇宙・軍事技術協力を露骨化する中、朝中間の連結を徹底的に取り締まるという米国側の意志を見せたものと解釈できる。北朝鮮産ミサイルなどに米国産部品などが使用された状況もあるが、これを逆追跡する努力をより一層本格化するという信号でもある。特に北朝鮮が偵察衛星の確保に注力する中、ほとんどの部品が北朝鮮の最大貿易相手国である中国を通して流入するとみているからだ。これに先立ち北朝鮮は昨年１２月、１号偵察衛星を打ち上げた。今年に入って５月にも衛星打ち上げを実施したが、失敗に終わった。

中国政府は反発した。中国外務省の毛寧報道官は２５日の記者会見で「中国は始終一貫して国連安保理決議を誠実に履行し、国際的義務を履行し、朝鮮半島の平和と安定を守るために最善を尽くしている」とし「不法で一方的な制裁に反対する」と批判した。また「無差別的な制裁では朝鮮半島の問題は解決しない」と述べた。