◇金融当局、「本社が動け」圧迫

カード会社を通した返金や販売者に対する政策融資支援はどれも短期的な収拾策であるため、根本的な解決のためにはＴＭＯＮ・ウィメプの流動性確保が不可欠だ。しかし、消費者への返金や販売業者に分配する資金が不足していることが分かった。外部から資金を充てて初めて事態を沈静化させることができるという見方が出ている。

金融監督院のイ・セフン首席副院長はこの日午後に会見を開いて「ＴＭＯＮ側に責任ある姿勢で事態解決に積極的に臨んでほしいと求めている。合同点検班が企業側と追加の対話を通じて事態解決について議論する考え」と明らかにした。金融当局と公取委は現実的にＴＭＯＮとウィメプの自主的解決が難しい部分もあることから、シンガポールにあるＱ１０（キューテン）本社が動くよう求めていることが分かった。金融当局関係者は「Ｑ１０とも協議する状況」と話した。


◇「２カ月以上の代金精算期間」再確認へ

ＴＭＯＮとウィメプで設定されている、とりわけ長い代金精算期間が今回の事態の発端になった。クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）やｅｍａｒｔ（イーマート）など大規模流通業者は関連法により４０～６０日以内に販売代金を精算するようにしているが、Ｅコマース企業には関連の規定がない。ＴＭＯＮは取り引きが発生した月の最後の日を基準として４０日後に、ウィメプは翌々月７日に取引代金を精算する。ネイバー（ＮＡＶＥＲ）・Ｇマーケット（Ｇｍａｒｋｅｔ）・オークション（Ａｕｃｔｉｏｎ）などが取引確定日基準１～２日以内に販売代金を精算することと比べると違いが大きい。

ＴＭＯＮ・ウィメプが消費者から受けたお金を２カ月以上持って精算をするやり方を通じて、この資金を事業拡張に活用していただろうという分析もある。そのため精算代金が不足して問題が発生したということだ。政府関係者は「現場点検を通じて、精算するべき資金を他の所に使っていなかったか、（また使ったとしたら）どこに使ったのか等を確認する予定」とし「現在の事態を触発した主要原因とみている」と話した。

一方、政府と金融当局の対応が後手に回ったという指摘も避けにくくなった。ＴＭＯＮとウィメプの返金・精算遅延問題が本格的に大きくなったのは旅行・航空券がキャンセルになった２２日だが、実際の代金精算遅延は１１日から始まった。ウィメプが４９１カ所の販売者に対して３６９億ウォンの代金精算を遅延しながらだ。その後、販売者の離脱や売上減少による追加精算遅延につながって消費者への被害まで顕在化した。


ＴＭＯＮ・ウィメプの精算遅延事態、火急の問題から解決…カード会社が「消費者優先返金」推進＝韓国（１）