韓国で結婚が再び増えている。特に「初婚」の増加が結婚全体の増加を牽引（けんいん）している。初婚の反騰は、特に今後の出生数増加にも続く可能性がある。結婚適齢期の年齢帯に「エコブーム世代」が進入し、先送りしていた結婚をしようという人も増えて今が少子化反転のチャンスになる可能性があるという観測が出ている。

２４日、韓国統計庁によると、今年１－３月期の男性初婚件数は４万６２１５件で、昨年同期より２％増えたほか、女性の初婚は４万５２６８件で２．５％増加した。再婚を含んだ婚姻全体件数は０．４％増えるのにとどまった。これまで結婚をしないできた人々が夫婦の人生を初めて迎えるケースが増えたという意味だ。

初婚増加の流れは昨年初めから続いている。マイクロデータを見ると、２０２３年１－３月期の男性の初婚は前年同期比２０．３％、女性の初婚は２０．５％増えた。この流れは当面続く可能性がある。まず人口規模が相対的に大きいエコブーム世代（１９９１～１９９６年生まれ、ベビーブーム世代の子女）が結婚の年齢を迎えたためだ。


男性の平均初婚年齢は３３．９７歳、女性は３１．４５歳（２０２３年基準）で現在１９９１～１９９３年生まれがここに該当する。当時出生数が７０万人を越えたというくらい同年代の年齢帯よりも数字が多い。結婚を悩む年齢にある人自体が多いということだ。このためエコブーム世代が少子化反転の最後のチャンスという指摘が出ている。

統計庁人口動向課のイム・ヨンイル課長は「３０代初めの人口も増えたうえに婚姻率も上昇した」と説明した。イム課長は「２０２２年８月から婚姻が増えた影響が約２年の時差を置いて出生数の増加につながっている」と話した。

今年、いわゆる「結婚ペナルティ」を解消するための政府・地方自治体の新婚夫婦支援が少しずつ増えていることも初婚増加に影響を及ぼしている。結婚ペナルティは婚姻届を出した人が請約（銀行に住宅請約口座を作って積み立ることで、一定期間後に新築分譲マンションを買う資格を獲得する制度）・借入などでかえって未婚よりも不利になる場合をいう。韓国政府は、伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）資金借入で、新婚夫婦の所得基準を７５００万ウォン（約８３３万円）から１億ウォンに引き上げ、新生児出産世帯特例借入の夫婦合算所得基準を１億３０００万ウォンから２億ウォンに、労働奨励金の夫婦合算所得基準も３８００万ウォン以下から４４００万ウォン以下に引き上げた。また、過去の住宅請約では夫婦２人がどちらも当選した場合には両方とも非適格処理となったが、今年３月からは新婚夫婦・出産世帯の場合、夫婦が２人とも当選してもどちらか１人の当選効力を認めるように改善した。

最近、地方自治体のうち婚姻増加率１位の大邱（テグ）（５月前年累計比１９．６％増加）の場合、新婚（予備）夫婦に伝貰資金借入利子を年間最大３２０万ウォンまで支援し、今年儀式費用１０００万ウォン以下の「地味婚」を選んだ夫婦には１００万ウォンを支給するなど結婚支援の恩恵を提供している。増加率２位の大田（テジョン）（１７．２％増加）も今年から新婚夫婦に最大５００万ウォンを一時的に支給する結婚奨励金制度をスタートした。

現在の初婚急増はコロナ禍によって延期されていた結婚需要が急速に復活する「ペントアップ（ｐｅｎｔ－ｕｐ）」効果も大きく作用している。初婚件数は新型コロナウイルスの拡散が深刻だった２０２１年に男女ともに二桁減少率を記録した。結婚情報会社関係者は「コロナの時に結婚をしないでいたが、今は『やるならちゃんとやろう』という認識が高まり、相談客が増えた」とし「式場の予約は熾烈さを増している」と説明した。

通常的に婚姻は年末に多くなるという傾向を考慮すると、今年も年間婚姻件数が増加する可能性がある。今年１～５月の婚姻は前年同期比８．７％増加した。婚姻増加が長期的なモメンタムに続くかどうかは未知数だ。最近の婚姻増加の流れを出産で結びつけるべきだという意味だ。

ソウル大人口政策研究センターのイ・サンリム責任研究員は「結婚が増加して来年の出生数の増加に影響を及ぼす可能性がある」と予想した。続いて「結婚をすべきなのか、子どもを産むべきなのかを悩む境界線にいる青年に確信を与えることが重要」とし「一時的にやって終わってしまう支援事業を次々に打ち出すのではなく、青年が不安を感じないようにブレのない政策一貫性が重要」と強調した。