２６日（現地時間）に開幕するパリ夏季オリンピック（五輪）を控え、イランがイスラエル選手団の参加に反対するなどガザ地区の戦争に関連した論争が続いている。イスラエル選手団の身辺が危険にさらされるかもしれないとの警告が続くと主催国であるフランス政府はもちろん、イスラエル政府も自国選手団の保護に忙しい様子だ。

２３日、イラン外務省はＸ（旧ツイッター）を通じて「罪のないガザ地区住民と戦争を行うイスラエル側はパリ五輪に参加する資格がない」と公式立場を明らかにした。また「アパルトヘイト（人種差別政策）であり、テロリストであるシオニズム政権（イスラエル）代表団を受け入れて保護するということは、児童殺害者に合法性を付与するということ」と批判した。

これに関連して、フランスのマクロン大統領はこの日公開されたフランス２放送とのインタビューで「ロシアとイスラエルは状況が違う」とし「ガザ地区戦争はウクライナ戦争と違って侵略戦争ではない」という立場を明らかにした。


これに先立ち、２２日パレスチナオリンピック委員会も国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側にイスラエル選手団の参加を禁止するように要求したことがある。パレスチナからは今大会にボクシング、柔道、テコンドーなどの種目に選手８人を派遣する。

ガザ地区戦争に関連し、最近イスラエルに対する批判の声が高まり、テロの危険が高いという警告音が大きくなるとイスラエル政府は非常事態に陥った。

現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、イスラエル国家安全保障会議（ＮＳＣ）はこの日声明を出して「イランの支援を受けているテロ組織が五輪期間にイスラエルの人々やユダヤ人を相手に攻撃を企てている」と懸念した。

あわせてパリを訪問する自国旅行客がイスラエル反対デモを避けることと、イスラエル国防軍が提供するアプリをスマートフォンにダウンロードすることなどを呼びかけた。

パリでは親パレスチナデモ隊のデモが連日開かれるなどイスラエルを批判する声が高まり、主催国フランス政府もセキュリティ要員を増やすなど関連の事案に注目している。外信によると、今回の五輪に関連したセキュリティ要員は約６万人ほどになると見られるが、これは２０１２年ロンドン大会のときよりも３倍多い。