韓国政府が最近、メディアや対北朝鮮拡声器放送などで「高位級の脱北ラッシュ」を大々的に浮き彫りにしている中、一般の北朝鮮住民の脱北は急激に減少する「両極化現象」が表れている。エリート脱北者の比率が増えたように見えるのもこうした全体の脱北者数が減ったためだが、政府はこれを看過しているという指摘だ。

韓国統一部によると、昨年韓国入りした脱北者は計１９６人。統一部は１月のブリーフィングで「このうちエリート階層が１０人余り」とし「２０１７年以降で最多規模」と明らかにした。

これに関連し政府は昨年１１月に亡命した在キューバ北朝鮮大使館のイ・イルギュ参事（５２）の件を積極的に活用する雰囲気だ。軍当局は北朝鮮の汚物風船散布に対応して１８日から実施している対北朝鮮拡声器放送を通じて、イ元参事の脱北を知らせながら対北朝鮮心理戦をしている。


しかしここには政府が看過している真実が隠れている。

中央日報が２３日に複数の消息筋を通じて確認した結果、昨年韓国に入国したエリート階層の脱北者の数は１１人前後だ。統一部はこれを１０人余りと説明しながら６年ぶりの最多と明らかにしたが、実際、２０１９年に脱北したエリート階層も１０人前後と把握された。情報筋は「２０１９年に入国した１０人前後がすべてエリート脱北者ということではなく、正確にはエリート脱北者の３家族が入ってきたということ」とし「昨年入国した１１人前後も２、３家族が入ってきたのではないだろうか」と話した。

その間、韓国に入ってきた北朝鮮一般住民の脱北事例は顕著に減った。２０１９年の１０４７人から昨年は１９６人に減少した。政府は高位級の脱北自体が大きく増えたように説明しているが、実際の数は似た水準であり、正確にいうと韓国に入った脱北者のうちエリート階層が全体に占める比率が相対的に高まったということだ（２０１９年０．９５％→２０２３年５．６％）。

これは基本的に新型コロナによる国境封鎖およびその後に続いた金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の体制取り締まりで一般住民の脱北がはるかに難しくなったためとみることができる。専門家の間で「脱北にも両極化様相が表れている」という話が出るほどだが、政府はエリート脱北者の増加ばかりを強調し、こうした背景は正確に説明していない。

最近「エリート脱北」に関する報道が続いている状況でも、脱北者保護・定着関連業務を担当している統一部と国家情報院が「脱北者の身辺安全」を理由でエリート脱北者の入国に関する具体的な数値を明らかにしないのも、これと無関係ではないとみられる。

実際、政府が強調するエリート階層の脱北者は、条件の側面で一般住民より相対的に脱北に成功する可能性が高い。基本的に北朝鮮中央の統制が弱まるしかない海外で脱北するケースが多いからだ。

北朝鮮は本土で住民の脱北を防ぐために中国との国境地域一帯に鉄柵を設置し、一部の地域では高圧線を設置したり地雷を埋設したりしている。このため専門家らは一般住民の脱北は新型コロナ封鎖以前の水準に回復するのは難しいとみている。

海外公館で勤務する外交官や公館職員、留学生など北朝鮮内で成分と土台が良く富裕な特権層が、脱北の過程でも一種の特恵があるということだ。高位級脱北者が北朝鮮を相手にするにうえで重要な情報資産になるという点とは別に、エリートの脱北ばかりに意味を付与するような政府の接近法に対する懸念が提起される理由だ。

これは、政府が一般脱北者への支援や強制送還への対応などにも積極的に取り組むべきという指摘につながる。転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）のイ・ヨンファン代表は「国益レベルで政府がエリート出身脱北者の管理に注力するのは当然のこと」としながらも「それに劣らず北の政権の圧迫を受ける一般住民が安全に脱北できる環境を作ることにも関心を向けなければいけない」と話した。