ジョー・バイデン大統領の大統領候補撤退とカマラ・ハリス副大統領の急浮上、「トランプｖｓハリス」の対決構図など、ジェットコースターのような米国大統領選挙の行方に日本と中国が神経を尖らせている。

時事通信は２３日、「バイデン大統領と岸田文雄首相が直面した政治的状況の類似点を指摘する声が小さくない」とし、「バイデン大統領の候補撤退の決断で日本政界に小さな波が起きている」と報じた。岸田首相の今後の方向を圧迫する要因として働く可能性があるということだ。同通信によると、ある閣僚は「自民党総裁選挙に対する影響を注視しなければならない」と述べた。

岸田首相の率いる内閣支持率は、総裁選挙が約２カ月後に迫ってきた現在、退陣危機の水準である２０％台にとどまっている。にもかかわらず、岸田首相は出馬の意志を曲げずにいるが、自民党内では不出馬の声が続いている。これについて、共同通信によると、総裁選出馬の意思を公然と明らかにしてきた茂木敏充幹事長は、バイデン大統領の候補撤退前の２０日、新潟県を訪問した席で「『ほぼトラ（ほぼトランプ当選）』から『確トラ（確実にトランプ当選）』に近づいた」と述べた。茂木幹事長は過去にトランプ前大統領が自身を「タフだ」と評価した事実をアピールしたりもした。


日本経済新聞はバイデン大統領の候補職撤退が１１月の大統領選挙まで３カ月間、日米同盟の空白につながりかねないと懸念を示した。新聞は「政府内ではバイデン政府のレームダックが意思決定に影響を及ぼすかもしれないという不安な声がある」として「中国とロシアは隙間ができた場合、揺さぶりをかける可能性がある」と報じた。ただし、この新聞は「日本は今回の大統領選挙でどちらが勝利しても対応できるように準備してきた」として、４月に自民党の麻生太郎副総裁がニューヨークでトランプ前大統領と会談して防衛費増額などを説明した事例に言及した。

中国は公式の反応は自制しながらも、トランプ前大統領とハリス副大統領が米国有権者の票心を得るために先を争って「中国叩き」に出る可能性を懸念した。中国外交部の毛寧報道官は２２日の定例記者会見で、バイデン大統領の候補撤退について「米国の大統領選挙は米国の内政であり論評しない」と述べた。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は２３日「ハリス副大統領がトランプ前大統領との競争のレベルでバイデン大統領よりさらに苛酷に中国を攻撃する可能性がある」という復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長の発言を引用して報じた。これに先立ち、トランプ前大統領は候補受諾演説で、中国製自動車に１００～２００％の関税を課し、事実上米国で販売できないようにすると公言したことがある。

ＳＣＭＰによると、ハリス副大統領はこれまで中国の特別行政区である香港と新疆ウイグル地域の人権問題はもちろん、米国のインド・太平洋戦略、台湾支援、南シナ海領有権問題の対応で常に強攻を訴えてきた。また、２０２２年１月、ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領の就任式に出席し、台湾の頼清徳総統（当時は副総統）と会談し、同年９月、台湾の自主防衛力の確保を支持するという立場を明らかにした。