昨年外相を解任され不倫説などが提起された中国の秦剛国務委員が一級降格され閑職に発令されるという見通しが出ている。

香港紙星島日報は２２日、「３中全会の発表で秦剛氏は辞任する形で中央委員から免職された。いかなる公開された否定的評価もなかった」と軽い処分を予想した。同紙は「秦剛氏が楊晶前国務委員兼国務院秘書長を処罰した先例に従うもの」と予想した。習近平主席執権２期目が始まった２０１８年に楊晶氏は長期間にわたり違法企業主と違法な取引を通じて便宜を受けたという容疑で解任された。ただ捜査過程で過ちを認めた点を考慮し党籍を維持したまま党内観察１年、行政職務免職、長官級降格などの処分とした。


１８日に閉会した中国共産党第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で秦剛氏に対する処分内容を明らかにしながら「同志」と呼んだ。こうした状況を挙げ星島日報は、中国当局が秦剛氏に不倫以外の問題はないと判断したと解説した。このため楊晶氏に比べて容疑が軽い秦剛氏の職級降格は副首相級の国務委員から１段階下である長官級に左遷するだろうという予想だ。


３中全会に先立ち一部メディアは秦剛氏が局長級から４等級降格されると予想した。台湾紙聯合報は５日、「行政処分と規律処分を合わせた政紀処分により副首相級から局長級へと４段階降格後、外交部傘下の出版機関で次席の職務を務めることになるだろう」と予想する。５８歳の秦剛氏が病気休暇を申請してから２年後に階級定年である６０歳に引退すると予想した。

だが秦剛氏が３中全会で「同志」の称号を維持し、こうした見方は力を失った。代わりに中国の初代駐ソ連大使を歴任した張聞天元政治局候補委員のケースに従うとの見通しが力を増している。外交部商務副部長を歴任した張聞天は１９５９年の廬山会議で毛沢東の失政を批判した彭徳懐を支持したとの理由で失脚した。その後長官級の中国科学院経済研究所特約研究員に左遷された。

◇王毅外相、２０２７年まで留任の可能性

一方、王毅外相が２０２７年の２１回党大会まで外相を遂行するという見通しも出てきた。国際関係研究センターの寇健文主任教授は１９日の３中全会分析座談会で「２０２７年以降だれが王外相の後継者になるかが台湾が注目すべき焦点」と話した。トランプ氏銃撃とバイデン氏の撤退などで米大統領選挙の不確実性が大きくなり王外相留任説が北京の外交界でも力を増している。