ユーチューバーによる乱暴事件は昨日今日始まったものではない。ところがこれまで党外勢力の影響が相対的に少なかった保守陣営でもこのような事故が起こったことは、政界全体が低質ユーチューバーにひどく汚染された状態であることを物語っている。政治ユーチューバーが急増したのは政派的メディアを必要とする政治家と利害関係が合致したためだ。新聞・テレビのような伝統メディアは主張よりも客観的ファクトを優先視し、特定集団ではなく全国民を報道対象として想定しているため論争的事案に対して検証を重視して中立的姿勢を取る場合が多い。


だが、ユーチューブではいくらでも自分たちに有利な内容だけを一方的に騒ぐことができ、露骨な政派的態度を取ることができる。政治家の立場では支持層を集めるのに猛烈ユーチューブほどの道具がほかにない。だが、副作用が大きすぎる。ユーチューブではファクトよりも陣営論理が優先する。「敵」を攻撃するために根拠のないあきれたデマも手当たり次第持ってきて使う。スーパーチャット（後援金）収益を上げようと誹謗中傷や暴言もはばからない。そのためユーチューブが扇動と嫌悪の温床となり、それに比例して政治は低質化が進んだ。