米ニューヨークの連邦検察が１６日（現地時間）、元中央情報局（ＣＩＡ）北朝鮮分析官の韓国系韓半島（朝鮮半島）専門家、スミ・テリー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員を起訴した。非公開を前提に米政府当局から確保した情報をテリー氏が申告せず韓国の情報機関に提供するなど韓国政府のために活動したという疑いだ。米検察側は起訴状でテリー氏を「韓国政府の要員（ａｇｅｎｔ）」とし「韓国政府の指示を受けて活動した」とした。テリー氏が韓国情報要員と会って情報を伝え、その見返りにブランド品のハンドバッグやコート、支援金を受けたと米国側は見ている。一種の「スパイ」行為をしたということだ。テリー氏はこれを否認していて、事実かどうかは見守る必要がある。

しかし米連邦検察がそれなりの「証拠」を確保した可能性も提起される。現代は情報戦争の時代だ。情報収集活動をして命を失ったり想像を超越する方法を動員したりする事例も多い。ところがこの過程で守るべき鉄則は隠密性だ。発覚した場合、情報収集ルート自体が遮断され、国際的な恥につながるからだ。米検察がテリー氏と国家情報院の職員の接触状況を撮影した写真を添付した公訴内容が事実なら、情報収集活動が明るみに出る、あきれるアマチュア工作に違いない。「陰地で働き、陽地を志向する」という国家情報院の院訓が色あせてしまう。

国家情報院はその間、多くの成果を出したが、名声にダメージを与えた事例も一つや二つでない。ロシアで活動した参事官が１９９８年、北朝鮮関連情報を入手しようとして発覚した事件が代表的な例だ。韓国系米国人ロバート・キム氏が在米韓国大使館の武官に機密を渡した容疑で連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕されたこともある。李明博（イ・ミョンバク）政権当時、ソウルのホテルに宿泊中のインドネシア代表団の宿舎に情報要員が入り、ノートブックを探しているところ現場で発覚して恥をさらしたのは情報世界であり得ない「事件」に挙げられる。


問題はこうした事件が外交問題に飛び火したりする点だ。実際、参事官事件で韓ロ両国は情報要員を互いに追放し、冷え込んだ関係がしばらく続いた。在韓米軍の縮小に備えようと米議会にロビー活動をしたことが明らかになった１９７６年の朴東宣（パク・ドンソン）事件はコリアゲートに拡大し、韓米関係が危機に向かった。今回の事件は韓米関係がいつより良い時期に米国が決心して動いたという点で深刻だ。政府は今回の事件が外交問題に広がって両国関係が損なわれないよう、慎重かつ迅速に対応する危機管理能力を見せなければいけない。徹底的な釈明を通じて謝罪すべきことは謝罪し、「雨降って地固まる」関係として管理する態度が求められる時間だ。