漢陽（ハニャン）大学工学部博士課程のハンさんさんは学位を取ったら米国かカナダで就職する考えだ。昨年韓国大手企業の公開採用に合格したが期待より少ない年俸に、留学派より給与や昇進などが不利という判断から入社しなかった。ハンさんは「韓国で行きたいほどの企業は数えるほどしかない上、米国ビッグテックの年俸は韓国大手企業の最小２倍。海外で経験を積めば韓国企業に転職する際の年俸交渉でも有利だろう」と話した。

韓国は「人材赤字」状態だ。修士・博士級の人材が海外に出ていく頭脳流出速度は毎年速くなっているのに海外の優秀人材は韓国行きを敬遠する。スイス国際経営開発研究院（ＩＭＤ）が昨年発表した韓国の頭脳流出指数は１０点満点の４．６６点で、６４カ国中３６位だ。この指数は０に近いほど海外に出て行く人材が多いという意味だ。

韓国科学技術情報通信部によると、韓国の先端技術産業を率いる理工系博士の２２．８％（２０２０年）が海外での就職を希望した。最大の理由は「給与水準」だった。韓国より海外に彼らが望む働き口が多いということだ。シリコンバレーの会社員を対象とするコミュニティを運営するブラインドによると、昨年グーグルの１人当たり平均年俸は１８万４０００ドル（約２９１２万円）、メタは１７万９０００ドル、アップルは１４万２０００ドルだ。彼らと人材をめぐり競争するＳＫハイニックスの１億２１００万ウォン（約１３８６万円）、サムスン電子の１億２０００万ウォンより大幅に高い。韓国大手企業の人事担当役員は「必ず迎え入れたい人材ならば破格な年俸を払う可能性もあるが、既存の給与水準を完全に無視するのは難しい」と話す。海外優秀人材も同水準か低い水準の給与であえて韓国で働く理由はない。


年俸だけ引き上げれば解決されることでもない。外国人は韓国への定着が容易ではないと話す。韓国に住みながら韓国語ができなければ日常生活が不便で、外国人に排他的な文化も強いという。韓国のＩＴ企業で働くオーストラリア人のデビッド・キムさんは「シンガポール企業で働いた時は家族と一緒に暮らしたが、韓国は英語ができない所も多く、子どもの教育環境も満足でないので現在は１人で韓国に住んでいる」と話した。

企業は少子化と理工系忌避が長期化する状況で破格な移民政策で海外人材を誘致しなければならないと話す。必要性を認識した韓国政府が昨年１月に優秀人材ファストトラックを導入したが、とても難しいという指摘が出ている。韓国の主要大学で理工系修士・博士学位を取得し総長の推薦を受ければ５年間居住可能なビザを出すが、昨年は対象者の２５％だけがビザを取得した。海外人材の韓国定着に最も大きな影響を及ぼす家族単位の移民支援策も不十分だ。法務部が昨年末に韓国の大学で理工系修士・博士課程を修了した外国人卒業生に故国に帰る理由を調べたところ、「家族が懐かしくて」が２５．５％、「本国の生活の質が良くて」が１４．３％、「韓国のビザ変更が難しくて」が７．１％などとなった。


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