海外では韓国の先端技術企業誘致競争が熱い。石油経済をデジタル・技術基盤経済に転換しようとしているサウジアラビアは最近韓国の複数の半導体素材・部品・装備中小企業とミーティングをした。サウジ側と会った韓国半導体企業関係者は「サウジが『お金はいくらでも出すからどうにか砂の上に工場を作ってほしい』という形だった。韓国ではこれといった優遇もなくどうにか投資しており、サウジの提案を受けちょっと虚しかった」と話した。

米国は各州知事が「営業社員」を自任している。テキサス州のグレッグ・アボット知事は８日、１時間刻みのスケジュールで韓国企業と会った。テキサス州は州政府レベルで半導体法を別に作った。アボット知事は９日に韓国の記者らと会い、「テキサスＣＨＩＰＳ法を通じて作った基金で半導体産学研究を支援できるだろう。半導体のほかにもこの５年間にほぼすべての製造業の工場を誘致しようと努めた」と話した。世亜（セア）グループはこの日テキサス州に１億ドル以上を投資して特殊合金工場を作ると発表した。

ジョージア州は税制政策で韓国企業を説得中だ。米国の高い人件費が負担となる韓国企業に向け地域平均より給与を１０％多く払う外国企業には５年間従業員１人当たり５０００ドルの税額控除と最大１０年までの税額減免を与える。韓国とジョージア州の貿易規模は昨年だけで１５８億ドルと州全体の貿易の１０％を占めており、ＳＫイノベーション、錦湖（クムホ）タイヤ、ＬＸハウシスなど１４０社以上の韓国企業の工場が「コリアンベルト」を構成しているほどだ。インディアナ州は韓国に事務所を開き、韓国の中小企業まで誘致している。ジョージア州に進出したある素材企業関係者は「米国進出を決めるまでは容易でなかったが、多様なインセンティブとビジネス親和的環境を見て進出を決めた」と話した。


◇「先端産業生態系育て投資も誘致」

専門家らは韓国政府が企業親和的な環境に出なければならないと話す。産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「企業の海外進出が続けば内需が大きく打撃を受けるだろう。先端技術大企業と連結された素材・部品・装備生態系を国内で育て、大企業の海外移転を素材・部品・装備企業の輸出の道に活用すべき」と話した。

新産業を育成し世界的産業資本が韓国の生態系に投資する理由を作らなければならないという助言も出ている。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチョ・ソンデ室長は「サムスン電子とＳＫハイニックスの先端半導体をまだ国内で作っているため、ＡＳＭＬのような海外半導体装備企業も韓国を訪れ中小企業にも機会ができる。生態系全体の成長を牽引できる産業が半導体だけでなくもっとなければならない」と診断した。


「工場輸出国１位」韓国…人もお金もみんな去っていく（１）