「韓国は企業輸出大国だ」。

米国の製造企業の復帰を支援する団体リショアリング・イニシアチブは５日に出した２０２３年の年次報告書で韓国をこのように診断した。昨年米国に新たに生まれた雇用２８万７２９９件のうち１４％が韓国から出たと分析しながらだ。韓国の米国の雇用への寄与度は世界１位だった。

これに対し、韓国は空いていきつつある。製造企業がコスト節減に向け工場を東南アジアに移したのに続き、半導体やバッテリーなど先端技術企業が政策補助金の多い欧米に出て行ってだ。２０２２年に韓国に純流入した外国人直接投資（ＦＤＩ）は国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％にすぎなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国中３０位だ。これに対し韓国企業の海外直接投資（ＯＤＩ）は２０１８年からの５年間で２２．２％増えた。昨年は６３３億８０００万ドルに達し、５年間で総額３４５４億４０００万ドルを記録した。


韓国経済人協会のイ・サンホン経済産業本部長は「こういうことでは産業が空洞化しないか懸念される。韓国企業が世界の供給網再編により海外に行くほかないならば、韓国政府は日本や東南アジアに向かう世界的企業を国内に誘致するために規制や労働市場競争力を育てなければならない」と話した。

◇「韓国を離れるのが合理的選択」とは…

企業は現在では韓国を離れるのが「合理的選択」と口をそろえる。４月にＯＣＩホールディングスはマレーシアに２兆ウォンを投じて太陽光ポリシリコン生産基地を構築すると発表した。この会社は中国の低価格攻勢に押されて２０２０年に全羅北道群山（チョンラブクド・クンサン）の工場稼動を中断し、翌年設備をマレーシアに移転した。安い人件費に、水力発電で電力を１００％調達でき、米国や欧州の市場が要求するＲＥ１００（再生可能エネルギー１００％使用）の条件もクリアできるためだ。ＯＣＩホールディングスの李宇鉉（イ・ウヒョン）会長は５月の記者懇談会で「設備管理以外には（国内で）新事業計画はない」と話した。

二次電池素材の銅はくを生産するＳＫネクシリスは昨年１１月、マレーシアのコタキナバルで工場稼動を始めた。電気料金と人件費など原価競争力が高いマレーシアに井邑（チョンウプ）工場の生産分を最大限移管して収益性を高める計画だ。

原価のほか、硬直した規制のため海外に目を向ける企業もある。シャンプーやリンスを製造するＡ社はペット市場が急成長するとペット用品事業を推進した。だが韓国国内では既存設備で動物用入浴用品を製造すると違法となる。動物用医薬外品で別途の規定に合う施設と人材を備え検疫本部長に申告しなければならない。この会社はベトナムに工場を作ることにした。


「工場輸出国１位」韓国…人もお金もみんな去っていく（２）