最近米国とユーロ圏の消費の流れが反転する兆しを見せている。米国では「強い経済」を牽引した民間消費が停滞しているのに対し、ユーロ圏では消費回復傾向が現れ成長の流れが改善される趨勢だからだ。韓国の対米・対欧輸出の割合にも変化が現れるだろうとの見通しが出ている。韓国銀行調査局のイ・ヒョナ課長ら研究陣は１６日に発表した報告書でこうした分析を出した。

研究陣の分析によると、最近の米国の個人消費は財貨を中心に弱まる傾向だ。昨年７－９月期と１０－１２月期に前年同期比３％台を示した個人消費増加率は、今年１－３月期に１．５％、４～５月は１．２％まで低くなった。自動車とＩＴ機器とともに価格が高い耐久財を中心に消費が振るわない流れだ。高物価と高金利の影響が累積した影響と分析される。コロナ禍後の政府の財政支援などで家計が貯め込んだ超過貯蓄も今年初めに使い果たしたものと推定された。


これに対しユーロ圏では家計実質所得が最近増加に転じるなど消費の流れが転換点に達したと評価される。２０２２年から最近までユーロ圏では民間消費が振るわない流れを見せた。ロシアとウクライナの戦争などでエネルギーや食料品の価格が上がり、製造業の景気低迷が続き賃金上昇が遅れ家計消費が萎縮した影響が大きい。


だが最近になり物価上昇率鈍化傾向が続き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が通貨緊縮を緩和に転換するなど消費環境が改善される様相だ。研究陣は「実質所得増加傾向が続き財貨消費増加率がさらに高まるだろう。不振が緩和されれば製造業国で、生産→所得→消費の好循環がより大きく現れる可能性がある」と予想した。

産業通商資源部によると、６月の対米輸出額は１１０億２０００万ドルで６月としては過去最大を記録した。自動車など対米輸出が１１カ月連続で増加してきたのは米国の家計の堅調な消費によるところが大きかった。これに対し欧州連合（ＥＵ）向け輸出額は５０億６０００万ドルにとどまったが、これは前年同月比１８．２％の減少だ。

研究陣は「韓国企業の輸出競争力などを考慮すれば対米輸出は依然として良好な流れを見せるだろうが、米国の個人消費が次第に鈍化して増加傾向は次第に低くなるだろう」と予想した。これに対しユーロ圏の消費と製造業景気が改善し欧州向け輸出は時差を置いて改善すると予想した。ユーロ圏の成長は韓国企業の中間財と最終財の輸出に肯定的な影響を与えられる。

一方、フランスやドイツなど欧州各地で極右政党が勢力を伸ばすなど保護貿易基調がさらに拡散する可能性がある点は韓国の輸出に否定的な影響を及ぼす懸念要因に挙げられる。コ・ミンジ課長は「ユーロ圏と中国の貿易対立が深まれば韓国企業に短期的な利益はあるだろうが、貿易対立の行方の不確実性を念頭に置いてリスクを最小化する対応戦略を設ける必要がある」と話した。