トランプ前米大統領が大株主である「トランプメディア」が、トランプ氏遊説中の銃撃事件後最初の営業日である１５日の取引開始直後に５０％以上の急騰を記録した。

この日のニューヨーク証券市場でトランプメディアは午前９時４８分基準で前営業日より２９．５％上がった４０．０１ドルで取引された。

トランプメディアはこの日、前営業日より４９．６％の急騰となる４６．２０ドルで取引を開始し、一時４６．２７ドルまで値を上げたが、その後上げ幅は落ち着きを取り戻した。


トランプメディアはトランプ前大統領が設立したソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルの運営会社だ。

銃撃事件後にトランプ氏の当選可能性がさらに大きくなったという見通しが優勢になったことが株価に火を付けた。

一方、トランプ氏が銃撃テロにも無事であることが確認され、ビットコインも連日３％以上急騰した。暗号資産市場に親和的な立場を見せてきたトランプ氏が今回の事件で大統領選挙に勝利する可能性が大きくなったためだ。

この日午後４時基準で韓国の暗合資産取引所アップビットでビットコインは前日より３．３６％上がった８８３０万ウォンで取引された。ビットコインは前日も３．７４％の上昇で取引を終えた。時価総額が１７００兆ウォンを超えるほど規模が巨大なビットコインがこれほどの上昇幅を記録したのは異例だ。１週間前だけでもビットコインは７７８８万ウォンまで下がるなど下落傾向を見せていた。このほかイーサリアムが３．２９％、ソラナが３．９３％など他の主要な暗合資産も上昇した。