米国のトランプ前大統領銃撃事件を機に米政界では「憎悪・分裂の政治」を中断するべきだという自省論が出ているが、両陣営の一部支持者を中心に陰謀説が拡散している。

バイデン大統領とトランプ氏側は１４日（現地時間）、一斉に「統合」を強調するメッセージを出した。バイデン氏は国民向け演説でトランプ氏と電話で話した事実を公開して「統合が最も重要な価値」と話した。トランプ氏も銃撃後の初のメディアインタビューで「共和党全党大会の演説文を書き直した」としながら「これは国全体と世界全体が共に一つになる機会」と話した。

米国メディアも過去に前・現職大統領を狙った銃撃事件は米国社会を統合する契機になったと指摘した。代表的な事例として１９８１年レーガン大統領（共和党所属）が精神疾患者の銃弾を受けて重傷を負った時、民主党下院議長だったトーマス・Ｐ・オニール・ジュニアが病室を訪れてレーガンの両手を握ってひざまずいた後、祈ったことを挙げた。


しかし、この日ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「前・現職大統領に対する以前の暗殺未遂は米国をひとつにしたが、トランプに対する暗殺未遂は米国をさらに分裂させる可能性が高そうだ」と伝えた。

左派陣営では今回の事件を「トランプの自作劇」と主張し、反対に右派陣営では「背後にバイデンがいる」と主張しているとＢＢＣなどは指摘した。トランプ氏を追従する極右陰謀説集団「ＱＡｎｏｎ（キュー・アノン）」を皮肉って、民主党象徴カラーである青（Ｂｌｕｅ）とＱＡｎｏｎを合成した左派陰謀説勢力である「ＢｌｕｅＡｎｏｎ（ブルー・アノン）」という用語まで登場した。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「『ブルー・アノン』陰謀説が洪水になっている」と評した。