昨年廃業を申告した個人・法人事業者が過去最大を記録した。高金利・高物価が続き自営業者・小商工人の困難が大きくなった影響だ。

韓国国税庁の国税統計によると、昨年事業をたたんで廃業を申告した個人・法人事業者は９８万６４８７人と集計された。２００６年に関連統計を集計し始めてから最大だ。前年比増加幅も１１万９１９５人でやはり最も多い。廃業者数は２０２０年から２０２２年まで８０万人台を維持していたが昨年は１００万人に迫るほど急増した。

廃業理由は「事業不振」が４８万２１８３人で最も多かった。これは金融危機当時の２００７年の４８万８７９２人から過去２番目に多い。「その他」が４５万１２０３人、「譲渡・譲受」が４万３６９件、「法人転換」が４６８５件などだった。業種別では小売業が２７万６５３５人、サービス業が２１万７８２１人、飲食業が１５万８２７９人の順で多かった。いずれも内需と直接関連した業種だ。不動産賃貸業が９万４３３０人、建設業が４万８６０８人など、昨年景気が良くなかった不動産関連の廃業も多かった。


廃業が増えたのは高金利・高物価の流れと内需不振長期化にともなう小商工人・自営業者の困難が大きくなったためだ。ここに政府のコロナ禍支援金が中断され潜在されていた廃業申告も一部増えた影響もある。

今年も廃業速度は速くなる見通しだ。依然として飲食・宿泊業、卸小売業などを中心に内需回復が遅いためだ。統計庁によると、１～５月の小売り販売額指数は前年比２．３％下落した。金融危機当時の２００９年から１５年ぶりの下げ幅だ。すでに自営業者は１－３月期に９０００人減少し２年ぶりに下降傾向に転じ、４－６月期にも１０万１０００人減り減少幅が拡大した。４－６月期の従業員のいない零細自営業者は前年比１１万４１００人減り２０１５年１０－１２月期以降８年半ぶりの減少幅を見せた。

一方、事業をたたんだ後に仕事を見つけられない自営業者も増加している。統計庁によると、上半期基準で失業者のうち過去１年間に自営業者として働いていた人は月平均２万６０００人だった。１年前の２万１０００人と比較すると２３．１％急増した。全失業者増加率と比較しても３倍以上高い。

韓国政府は最近発表した下半期の経済政策方向に２５兆ウォン規模の小商工人・自営業者総合対策を盛り込んだ。政策資金貸付の償還延長期間を拡大し借り換え融資の要件を緩和することなどが主な内容だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「コロナ禍当時は金利も低く財政を多く放出して耐えたが、金利は高まっているのに消費はしないいまはもっと厳しい時期」と話した。