「米国の核資産に戦時・平時を問わず（北核抑止と北核対応のための）韓半島（朝鮮半島）の任務が特別に配分されることを確約した」 （金泰孝国家安保室第１次長）

「これまで通常戦力に基盤を置いてきた韓米同盟を確固たる『核基盤同盟』に格上げした。非核国家として２国間レベルで米国と直接核作戦を議論する最初で唯一の事例」（国防部関係者）

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が１１日（現地時間）、米ワシントンで首脳会談を開いて採択した「韓米韓半島核抑止核作戦指針」の核心は、戦時だけでなく平時にも米国の核資産に北朝鮮の核への対応任務が付与されることで「韓半島常時配置」に準ずる効果が生じるところにある。米国が首脳会談の文書にこうした内容を明記したのは過去初めてだ。


核の傘（拡大抑止）概念も従来とは大きく変わる。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は「韓半島の核運用において我々の組織、我々の人員、我々の資産が米国と共にする拡大抑止に進化した。核－通常戦力統合は米国の核戦力と我々の先端通常戦力が統合され、北の核を抑止し、北の核に対応するものだ」とし「効果は北の実感につながるはず」と説明した。従来の拡大抑止に「一体型」との修飾語が付いた「一体型拡大抑止」に進化したという評価が出ている。米国の核戦力の使用は全面的に米大統領の固有の権限だ。したがって今までは「拡大抑止提供」という大きな枠組みの約束の下、戦略資産展開などを米国が独自に決めて韓国に通知する形だった。しかし新しい作戦指針では、いかなる状況、いかなる条件の下、米国のいかなる核資産をどのように運用するという内容をあらかじめ設定し、韓米が持続的に協議する方向に変わるということだ。国防部の関係者は１２日、「従来は米国が時間が迫れば（戦略資産の展開を）通知して協議してきたが、今後は平時から２４時間共有しながら戦略資産展開の必要性を議論するという側面」と説明した。さらに韓半島有事を想定した韓米連合作戦計画に米国の核戦力と韓米の通常戦力の統合を反映する新しい作戦計画が用意される可能性もある。国防部の関係者は「作計（作戦計画）関連の内容は大きなロードマップ次元で時間をかけて見る必要がある」と但し書きを付けた。

大統領室によると、作戦指針は共同声明が採択された時点から直ちに効力を持つ。米国の「３大戦略核兵器」（核発射潜水艦、大陸間弾道ミサイル、核兵器搭載戦略爆撃機）が韓半島防御に投入されると予想される。ただ、戦略資産展開の実態は詳細に公開せず、戦略的あいまい性を維持する方針だ。

国防部の関係者は「戦略資産の運用を公開することは敵に対する抑止メッセージを著しく弱める」とし「別途に公開しなくても常時配備レベルになると見ればよい」と述べた。

また韓米は新しい作戦指針に合わせて図上訓練を毎年施行する。国防部の関係者は「北の多様な核の脅威および使用シナリオを考慮し、連合訓練と演習の内容を整える」とし「これを通じて作戦計画の形態をどのようにしていくか持続的に検討しながら判断する」と明らかにした。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「具体的にどんな核兵器がどんな状況で使用されるかの合意は、核・通常戦力統合（ＣＮＩ）作戦を構想する過程で具体的な対応案が用意されるだろう」と話した。数十ページ分量という今回の指針には、両国が核・通常戦力統合に必要な情報のほか、北朝鮮核危機での敏感な情報の共有を拡大する内容が盛り込まれた。情報共有拡大のために要求されるセキュリティー強化措置も出てくることが予想される。

今回の共同声明は昨年４月に合意した「ワシントン宣言」を深化させ、実効性を高めたものだ。最近、北朝鮮とロシアが軍事同盟に近い条約を結んだ状況で、北朝鮮の核問題に効果的に対応できる方策の必要性が台頭したのが、今回の共同声明採択を促進したという分析が出ている。両国首脳は首脳会談で、昨年７月に発足した韓米核協議グループ（ＮＣＧ）が１年間でこうした指針を完成させる成果を上げたことを評価しながら「北朝鮮の韓国に対するいかなる核攻撃も即刻、圧倒的、決定的対応に直面するはず」と明らかにした。

新しい作戦指針の用意に特に韓国政府が速度を出したのは、１１月の米大統領選挙とも無関係でない。共和党候補のトランプ前大統領は在任中、韓半島防衛のための戦略資産の展開費用などに露骨に不満を吐露した。その間、韓国は共同核戦略運用案を最大限に制度化することに努力してきた。両国間の合意が法制化されない場合、トランプ執権時にＮＣＧを揺るがしたり覆したりする懸念があるからだ。

また韓国国内で核武装論に火がつく状況を意識した側面もある。米国は首脳会談を含む多様な協議チャンネルを通じて、強力な拡大抑止提供意志を公開的に明らかにしてきたが、韓国国民の体感度は低かった。このため、有事の際、米国の拡大抑止が実質的に作動するよう制度的装置を用意することに注力したきたのだ。統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「核武装の主張に関しては各界各層であふれる世論を意識しないわけにはいかなかったはず」とし「現在としては強力な韓米同盟を基盤とする核の傘・核協議グループを活用する案が最善」と述べた。国防部の関係者が「独自の核武装や米国核兵器の再配備でなくとも北の核の脅威を実質的に抑止して対応できる同盟の核・通常兵器統合基盤体系を確立した」と話したのも、逆説的に国内の一部の核武装世論拡大を意識した発言と考えられる。