日本政府が１２日に採択した新しい防衛白書で韓国を「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」と明記するなど改善した韓日関係を反映した。日本防衛省が毎年発行する防衛白書で「パートナー」という表現が登場したのは今回が初めてだ。

日本政府がこの日の閣議で採択した２０２４年版防衛白書は、韓国を「パートナーとして協力していくべき重要な隣国」とした。これは４月に発行された外交青書に２０１０年以来１４年ぶりに登場した表現と同じだ。韓国関連の記述分量も昨年の２ページから今年は３．５ページに増えた。

特に今回の白書は、昨年３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の初の首脳会談以降、シャトル首脳会談、国防閣僚会談がどう進行したかを詳細に記録した。６月にシンガポールで開催された両国国防閣僚会談では、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に発生した海上自衛隊哨戒機事態などの葛藤問題に対する再発防止を約束し、高官級の安保交流が再開されたという点を強調した。通常、防衛白書は発行年度の３月までに起きた出来事を扱うが、異例にもこうした最近の事例まで扱った。これに関し日本防衛省の関係者は毎日新聞に「両国の安全保障関係において大きな進展が見られたので、重要性に鑑みて記述を設けた」と説明した。


しカし独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張は今回も繰り返した。２００５年以降２０年連続だ。今年の防衛白書は独島（日本名竹島・竹島）について「わが国固有の領土であり、領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述した。また、日本の領土を表現した地図にも独島を竹島として表記した。ただ、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領土紛争問題は複数のページにわたり現状況および政府の対応などを詳細に記述しているのに対し、独島問題に関してはこうした記述を避けた。

この日、韓国外交部は在韓日本大使館の関係者を呼んで抗議した。また報道官の論評で「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議する」と明らかにした。国防部もこの日、駐韓日本武官を呼んで抗議し、是正を求めた。