大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の首脳らが１０日（現地時間）、北朝鮮とロシアの軍事協力強化に警鐘を鳴らした。

大統領室によると、ＮＡＴＯ加盟国はこの日、米ワシントンで開催された首脳会議を契機に、こうした内容の「ワシントン首脳会議宣言」（Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｓｕｍｍｉｔ　Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）を発表した。計３８項目で構成された宣言では朝ロ軍事協力に対する立場が別途に示された。

ＮＡＴＯ首脳らはこの日の共同声明で「我々は多くの国連安全保障理事会決議を違反する北朝鮮の（対ロシア）砲弾と弾道ミサイル輸出を強く非難し、北朝鮮とロシアの関係深化を深刻に憂慮しながら注目している」と明らかにした。


首脳らは北朝鮮とイランが弾薬や無人機（ＵＡＶ）など直接的な軍事的支援でロシアのウクライナ侵略を支援しているとし、こうした行為が「欧州・大西洋の安保に深刻な影響を及ぼし、国際不拡散体制を弱める」と非難した。

続いてＮＡＴＯはインド太平洋４カ国パートナーのＩＰ４（韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランド）にも注目した。

ＮＡＴＯは「インド太平洋状況が欧州大西洋の安保に直接的な影響を及ぼす状況で、インド太平洋地域はＮＡＴＯにとって重要だ」とし「ＩＰ４、欧州連合（ＥＵ）首脳級と共同安保挑戦と協力分野について議論するために会う」とした。

また「欧州大西洋安保に関連するアジア太平洋パートナーの持続的な寄与を歓迎する」とし「ＩＰ４と汎地域的挑戦に対応するための対話を強化する」と明らかにした。

ＮＡＴＯは「ウクライナ支援、サイバー防衛、虚偽情報対応、技術などの領域でＮＡＴＯ－ＩＰ４重点協力事業を履行するなど実質協力を増進している」と話した。

ＮＡＴＯ加盟国は毎年、首脳会議を機に合同立場を公式文書で発表する。今年はワシントン首脳会議宣言という名称がついた。

昨年（９０項目）と比較すると今年の分量は短くなったが、北朝鮮とロシア、イランとロシア間の軍事協力問題が別途項目で扱われたという点が特徴に挙げられる。

ＮＡＴＯとインド太平洋地域の協力も別途に記述された。

ＮＡＴＯは昨年のリトアニア・ビリニュス首脳会議を契機に北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）と弾道ミサイルプログラムを強く非難し、インド太平洋パートナーとの協力強化の意志などを宣言に盛り込んだ。