首都圏に人口と経済的な機会が集中する現象がエンデミック以降さらに深刻になったという数値が出てきた。新型コロナ直前の１年と最近の１年のクレジットカード使用額を比較すると、ソウルの主要商圏のほか、先端産業の拠点がある首都圏の城南（ソンナム）・華城市（ファソンシ）ではすべて新型コロナ以前より消費が増えている。半面、６大広域市の大学近隣など主要商圏はまだ新型コロナ以前の売上高を回復していない。

韓国の総人口の減少はいま始まったことではない。問題は青年人口の二極化だ。９日の行政安全部によると、２０２３年の青年（１５－３４歳）の人口を１０年前の２０１３年と比較すると、釜山（プサン）は２５％、大邱（テグ）は２２％、光州（クァンジュ）は１７％、蔚山（ウルサン）は２７％も減少した。

その大部分はソウルと首都圏に移った。首都圏と非首都圏の間の賃金・成長率・文化・医療など格差が広がり、青年の流出が深刻化したという分析だ。


これは悪循環につながる。青年が離れて衰退した地方では良質の雇用と各種インフラが減る。これがさらに青年の地域脱出欲求を高める。

首都圏への人口集中は昨今のことではない。ほぼ２０年前から首都圏の公企業、公共機関を各地域に事実上強制分散させた。効果はほとんどない。実際、地域に若者が移るほどの定住環境を用意せず、本社の「建物」だけを移す形式が多かった。さらに地域の拠点都市でもなく数十カ所の小都市に散ってしまった。

専門家らは地域「拠点」都市に移す企業・機関・大学に多くのインセンティブを与える一方、青年人材が新しい未来を夢見ることができる支援策をパッケージで与えるべきだと強調している。時間はそれほど残っていないようだ。

イ・スンニョン／経済エディター