米ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ上級研究員は９日（現地時間）、「米大統領選挙での北朝鮮の重要性」と題した報告書で「伝統的に米国保守党（共和党）は北朝鮮にタカ派的な立場を維持してきたが、理念と関係がないトランプ氏は北朝鮮問題に積極的に取り組む可能性が高い」とし「トランプ氏自身も北朝鮮との交渉を終えようとする可能性が高く、さらに不拡散原則を放棄して今回は完全な非核化を追求しないことも考えられる」と主張した。


続いて「北朝鮮の核問題を解決した最初の米国大統領という業績を得ようとするトランプ氏の欲望がこうした接触を呼ぶかもしれない」とし「トランプ氏が実質的な約束を受けられないまま、北朝鮮の核体制だけを容認する『バッドディール』をするという懸念がすでに提起されている」と伝えた。トランプ政権になれば北朝鮮と公式的な外交関係を樹立し、平壌（ピョンヤン）に米国大使館を設置する問題が再議論される可能性があるとも指摘した。