日本がフィリピンと相互派兵を推進し、ドイツとは経済安保協議枠組みの調整に出るなど各国と安全保障提携強化に出て中国に対する牽制速度を高めている。

ＮＨＫは８日、フィリピンの首都マニラで同国のマルコス大統領が参加する中で両国の防衛担当相と外相が「円滑化協定」を締結したと報道した。

日本メディアによると、日本の上川陽子外相と木原稔防衛相はこの日、フィリピンのマナロ外相とテオドロ国防相と会談し、軍事訓練と武器など弾薬取り扱い、災害時を含めて両国の派兵を容易にする協定に署名した。日本が相互派兵を容易にできるようにするＲＡＡに署名したのはオーストラリアと英国に次いで３カ国目だ。


自衛隊の海外派兵に対する今回の協定は国会の正式審議を経て正式に締結の効力が発生する。正式な効力が発生すれば日本の自衛隊はフィリピンへの派兵が可能になり活動半径が広がる。

ＮＨＫは今回の協定締結の背景には、中国の海洋進出を念頭に安全保障面での連携強化を図るねらいがあると説明した。中国が東シナ海と南シナ海などで海洋進出を強める状況でフィリピンとの相互派兵でこれを牽制すると側面が強いという話だ。

ドイツとの経済安保協議枠組み作りにも乗り出す。読売新聞はこの日、日本政府がドイツと経済安全保障協議の枠組みを新設することで調整中だと報道した。岸田文雄首相が１２日にドイツを訪問してショルツ首相との会談で関連協議に合意するという。同紙は中国が半導体材料の輸出規制を強めていることなども踏まえ、日独の連携を深め対応策を検討していくと伝えた。