ソウル道峰区（ドボング）でパン屋を経営する４０代の自営業者イさんは営業が終わる午後１０時から夜間の宅配アルバイトをする。大幅にアップした人件費のためアルバイトを使わず一人で店を経営しているが、最近は賃貸料や材料費までが一斉に上がり、本業だけで暮らすのが難しくなったからだ。イさんは「体はきついが、負債を返済しながら生計を立てるには副業をするしかない」と話した。

内需不振が長期化し、生計維持のために副業までする「Ｎジョブラー社長」が過去最多に増えた。政府は２５兆ウォン（約２兆９０００万円）規模の小商工人（自営業者）支援対策を発表したが、出口戦略の拡大などより根本的な構造改革が必要だという声が出ている。

統計庁経済活動人口調査マイクロデータ分析結果によると、５月基準で副業をしたことがある「一人自営業者」（雇用員がいない自営業者）は１８万７０００人と、前年同月比２．１％増加した。現在の統計が作成された２０１４年以降、５月基準で過去最多だ。自営業者が同じ期間に２．６％減少したことを考慮すると異例だ。


副業をする一人自営業者は２０１９年（以下、５月基準）の１４万１０００人から２０２０年には１３万９０００人に減少したが、新型コロナが拡大した２０２１年に１５万２０００人に増え、過去最多となった。その後、２０２２年は１７万９０００人、２３年は１８万４０００人と年々増えている。

基本的に物価高・高金利による内需不振の長期化の影響が大きい。統計庁によると、今年１－５月の小売販売額指数は前年同期比２．３％減少した。同じ期間を基準に金融危機当時の２００９年以来１５年ぶりの最大減少幅だ。自営業者の立場では消費が減れば売上が減少するしかない。

さらにコロナ当時に低金利で融資を受けた自営業者が景気沈滞のため返済できず、延滞額が急増した。韓国銀行（韓銀）によると、今年１－３月期末の自営業者向け金融圏事業者融資の延滞額は１０兆８０００億ウォンと、２００９年の統計作成以降で最大規模となった。延滞率は２０２２年４－６月期の０．５％から今年１－３月期には１．５２％と３倍に増えた。同じ期間、家計融資の延滞率が０．５６％から０．９８％に高まったのと比較すると上昇幅が大きい。

物価高による食材料費・賃貸料負担も依然として自営業者を圧迫している。先月の消費者物価上昇率は２％台を維持しながら鈍化傾向を継続したが、農産物は前年同月比１３．３％上昇するなど体感物価はまだ高い状況だ。過去１０年間に７６．７％も上昇した最低賃金のため人件費の負担が増え、従業員でなくキオスク（無人端末機）やサービスロボットを導入するケースも増えている。

結局、厳しい状況に直面した自営業者は生計を立てるために副業を始めている。漢陽大経済学部のハ・ジュンギョン教授は「実質所得が減少する中、デリバリーのバイトなどプラットホーム雇用に対する進入障壁が低下した」とし「自営業者が空いた時間を活用して自然に副業に集まる構造が形成されている」と説明した。


「昼はパン屋、夜は配達」…Ｎジョブの「一人社長」が過去最多＝韓国（２）