◆麻生副総裁と菅義偉前首相の役割に注目

７日に東京都知事選挙が行われる。自民党を離党した小池百合子知事が３選を狙っている。東京都知事選が注目される理由は日本政局を動かすことができる選挙であり、各政党が支援と支持を表明しながら岸田首相の議会解散戦略にも影響を与えるからだ。

さらに次の衆議院選の前哨戦と見なされ、水面下で与野党が戦略を展開している。保守と進歩の勝負だ。問題は岸田内閣の支持率低下と政治資金問題で自民党支持率が落ちる中で行われ、自民党としては不安になるしかない。


岸田首相が退く場合、「ポスト岸田」は誰になるのか。近づく自民党総裁選は次の２つの大型選挙の看板となる顔を選ぶ側面が強い。ポスト岸田を狙う動きはすでに始まった。派閥を維持した麻生副総裁と無派閥の菅義偉前首相が自民党総裁選で競争しながら核心的な役割をするとみられる。

菅前首相は岸田首相の政治責任論を主張しながら、自民党が直面した危機を克服するために「日本経済再生」を主張する。こうした課題を実践する人物として石破茂元自民党幹事長、小泉進次郎自民党議員、茂木敏充自民党幹事長らが挙がっている。自民党総裁選を見ると、従来の派閥とは違い、今後の自民党の権力構造がどう形成されるかが表れてくる。

その間、韓日両国は昨年３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が和解の手を差し出し、岸田首相がこれに応えながら信頼回復と政治的安定で蜜月関係を維持してきた。北東アジアをめぐる厳しい安保環境に共同で対応し、相当な協力の成果を出した。しかし「岸田おろし」が進んで首相のリーダーシップが弱まり、自民党の内部結束力が弛みながら自民党の人気は最悪の状況を迎えている。

こうした日本国内の政治状況の変化は韓日関係に悪影響を及ぼしかねないリスク要因だ。したがって尹政権は２０２５年の韓日国交正常化６０周年を控え、韓日関係が外圧に揺れないよう磐石の上にのせることを悩まなければいけない。シャトル外交で固めた安保協力の枠組みを維持し、未来志向的関係に発展させる知恵を模索する時だ。

イ・ジョングク／２１世紀安保戦略研究院・東アジアセンター所長

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