米国大統領候補の最初のテレビ討論会以降、バイデン大統領に候補交代論が提起される中、カマラ・ハリス副大統領が出る場合、トランプ前大統領との２者対決で競争力が高まるという調査結果が出てきた。

ＣＮＮ放送が世論調査機関ＳＳＲＳに２者対決世論調査を依頼して２日（現地時間）に発表した結果によると、トランプ氏は４９％の支持率となり、バイデン氏（４３％）を６ポイント差で上回った。

今回の調査は最初のテレビ討論会直後の先月２８－３０日、確率基盤パネルから無作為に抽出した全国の成人男女１２７４人（登録有権者１０４５人含む）を対象に実施され、標本誤差は±３．５％ポイント（登録有権者±３．７％ポイント）。


トランプ氏とバイデン氏の支持率の差は４月に実施された世論調査と変わらなかった。当時の世論調査でもトランプ氏とバイデン氏は４９％－４３％だった。

一方、ハリス副大統領とトランプ氏が仮想対決する場合、トランプ氏は４７％、ハリス副大統領は４５％の支持率となり、誤差範囲（±３．５％）内の差となった。

ハリス氏は特に女性と無党層で支持率が高い。バイデン氏とトランプ氏の対決では女性回答者の４４％だけがバイデン大統領を支持したが、ハリス副大統領には半分の５０％が支持した。無党層もバイデン大統領には３４％が支持したが、ハリス副大統領には４３％が支持した。

バイデン氏の別の代案に挙がるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事とトランプ氏の仮想対決では支持率が４３％－４８％、ピート・ブティジェッジ運輸長官とトランプ氏の対決では４３％－４７％と集計された。ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事とトランプ氏の仮想対決は４２％－４７％だった。

バイデン氏の「高齢リスク」が露出した最初の討論会以降、参謀をはじめバイデン陣営は世論調査の結果を注視しながら、メディアが危機論を高めているにすぎないとして危機論を抑えようと注力してきた。

大統領の夫人ジル・バイデン氏をはじめ、息子ハンター・バイデン氏ら家族もバイデン大統領の大統領選挙完走を強く説得したという。

しかしＣＮＮを含め、次々と発表される世論調査結果は「討論会の影響」を如実に表している。

今回の調査で民主党および民主党に友好的な回答者の５６％は、民主党がバイデン大統領以外の候補を出す場合、大統領選挙で勝利する可能性が高まるという考えだった。バイデン氏が出る方が勝利する確率が高いという回答は４３％だった。１月の調査ではバイデン氏の方が競争力があるという回答は全体の５３％と、半分を超えていた。

バイデン氏に対する支持率も３６％と、同調査基準で最低値になったと、ＣＮＮは伝えた。バイデン氏を強く支持しないという回答も４５％で最高となった。バイデン氏に対する好感度も３４％にすぎなかった。バイデン氏に対する「非好感」は５８％にのぼった。

米大統領候補の最初のテレビ討論会以降、バイデン氏に辞退要求が続いているが、バイデン氏側は途中下車はないと拒否している。この日、ロイド・ドゲット下院議員（民主党）は議員の中では初めてバイデン氏の辞退を公開要求した。

７７歳で１５選のドゲット議員（テキサス）はこの日の声明で、バイデン氏のテレビ討論の姿について「大統領は有権者を安心させることができず、彼の多くの業績を効果的に弁護してトランプ氏の多くの嘘を暴くのに失敗した」と指摘した。

また「私はかつてリンドン・ジョンソン（米国の第３６代大統領）が（議員時代に）代表した選挙区の住民の思いを代表する」と明らかにし、「かなり異なる環境の下でジョンソンは再選挑戦の放棄という苦痛の決断をした。バイデン氏もそのようにするべきだ」と述べた。