韓国最大野党「共に民主党」のムン・クムジュ議員が軍国主義象徴物の使用を処罰するための「刑法一部改正法律案」を代表発議したと２日、明らかにした。旭日旗などの掲示を規制する法案だ。



最近、日本の旭日旗をマンションに掲げたり車両に飾る事例が登場しても、現行法では規制する法的根拠が未整備だった。


ムン議員が発議した法案は旭日旗など軍国主義象徴物を製作・流布または公衆が密集した場所で使用したり、住居地で他人が見ることができるように使用したりする行為をした者に２０００万ウォン（約２３２万円）以下の罰金を科す内容を含んでいる。

あわせて「屋外広告物法」の禁止広告物条項に軍国主義を象徴する内容を含め、自治体長などが旭日旗など軍国主義象徴物が含まれた広告物撤去を命令あるいはこれを除去できる法的根拠も用意した。

ムン議員は「旭日旗など軍国主義象徴物を掲げる行為は大韓民国の歴史的正当性を踏みにじり、我々の尊厳性を冒とくする許すまじき犯罪」とし「いかなる場合にもこのような象徴物が再び韓国社会で姿を現さないように強力に防がなければならない」と話した。

ドイツではいわゆる「反ナチ法」と呼ばれる刑法第８６条を通じて憲法に反する団体に対する象徴物使用を禁止している。