中国の主要ソーシャルメディア（ＳＮＳ）プラットフォーム等が過度な民族主義ＳＮＳ掲示物に対する取り締まりに入った。最近、凶器で攻撃する男から日本人親子を守ろうとして亡くなった中国人スクールバス案内係を「日本工作員」として貶めるなど度を越した掲示物が登場したためだ。



先月３０日、ショート動画プラットフォーム「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国版「抖音」には「外国人排斥を鼓吹し、中国人スクールバス案内員を『日本工作員』と誹謗するなど極端で誤った内容が見つかった」とし、問題のアカウントを閉鎖したと発表した。


前日の２９日にはＳＮＳ「ＷｅＣｈａｔ（微信）」を運営するテンセントが公示を通じて「先月２４日蘇州凶器襲撃事件に対し、一部の人々が中国と日本の対立をあおり、極端な民族主義を鼓吹している」とし「これら不法コンテンツとアカウントを断固として取り締まり、規定違反掲示物８３６件とアカウント６１個を閉鎖した」と明らかにした。

同日ポータルサイト「百度」も「ネット上での特異動向と飛び交うノイズマーケティングに細かく注視している」とし「検査人員を増やして有害な内容と悪辣なアカウントを厳しく処理した」と公示した。あわせて累積３３８件の有害コンテンツを処理したと明らかにした。

また他のインターネットポータル「網易」はこの日取り締まり関連の公示で最近横行している民族主義の内容を一部公開した。これによると１９３０年代抗日戦争時期に親日分子を処断した中国共産党内の特務組織人「抗日鋤奸」、清国末期に中国北部地域で蜂起した外勢排斥秘密組織人「現代版義和団」を組織しようという扇動まで登場した。さらに「日本全域を沈没させて、一日も早く種族を抹殺することが最善」という極端な反日ポピュリズム発言も摘発された。

これに関連して、１日、中国のあるＳＮＳ企業関係者は「今回の事件の影響が非常に大きい」とし「多くのＳＮＳプラットフォームが新たな政策を次々に発表している」と明らかにした。

中国の反日感情は中日両国外交関係の流れにより潜伏と増幅を繰り返してきた。最近数カ月間は悪意の掲示物が主流をなしていた。たとえば中国主要都市にある３５校の日本人学校が中国人学生の入学を許可しない点を強調したショートフォームが複数の場所で見つかった。さらに日本人学校の保安要員と美化員をすべて日本人が担当していて保安が厳格で「スパイ訓練所を連想させる」などの極端な内容もあった。

発端となった日本人親子襲撃事件は先月２４日午後、蘇州高新区のあるバス停留所で発生した。当時日本人の母親と息子は犯人を阻止しようとしたスクールバス案内係である胡友平さんの犠牲のおかげで大きな負傷を免れた。だが、重傷を負った胡さんはついに回復できず２６日に亡くなった。蘇州市政府は胡さんに「蘇州市の正義のために勇敢に行動した模範」称号を追叙した。日本の在中国大使館も２８日、胡さんを悼む半旗を掲揚してＳＮＳに公開した。

◇「反スパイ法は国民総動員体制作り」

一方、先月１０日中国吉林市で発生した米国大学講師４人（米国人３人含む）凶器襲撃に続き日本人親子襲撃事件まで発生すると西側では「改正１周年（１日）を迎えた反スパイ法が影響を及ぼしている」という批判が出てきた。

実際、先月２６日中国防諜機関である国家安全部は過去１年間外国スパイを申告して１０万元（約２２２万円）の報奨金を支給された特別貢献者２人など合計１７１人が２７７万元の報奨金を受け取ったとして実績をアピールした。これに対して１日、日本経済新聞は「改正反スパイ法は国民にスパイ行為を見つけた場合の通報義務を課す」とし「国民総動員でスパイを摘発する体制づくりが進む」と懸念した。