政府の基本立場は「いかなる結果が出ても韓米同盟に変わりはない」というものだ。しかし尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後、韓米同盟と韓米日協力を土台にバイデン政権と政策シンクロ率を高めておいただけに、バイデン氏落選後の影響を事前に点検しておくべきという声が高まっている。


まず核協議グループ（ＮＣＧ）、拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）など「バイデンブランド」と見ることができる各種２国間・多国間協議体が調整される可能性がある。また強化された韓米日安保協力に対する懸念もある。西江大のキム・ジェチョン教授は「韓米日協力の場合、２国間同盟に比べて相対的に可視的な結果が不足し、バイデン大統領の政治的成果と見なされる可能性があり、トランプ氏再選時に動力を継続できるか不透明だ」と憂慮した。