日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を推進している新潟県佐渡金山に朝鮮人労働者慰霊施設を設置するよう韓国政府から要求があったと毎日新聞が３０日、報じた。日本政府は日帝強占期朝鮮人強制労役の現場である佐渡金山を世界遺産として申請した時、その期間を日帝強占期の部分を除く１６～１９世紀中盤に期間を限定した。

これに対してユネスコ諮問機構である国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ・イコモス）は先月６日、「保留」勧告を出して全体の歴史を反映して遺産区域を再調整するよう要請した。また、イコモスは追加勧告を通じて、全体の歴史を包括的に扱う説明・展示計画を立てて、これに合うように施設・設備などを整えるよう注文した。

毎日新聞はこの勧告について「韓国を念頭に置いたもの」としながら「このために日本政府は水面下で韓国側と調整している」と伝えた。実際、両側は２８日に東京で開かれた両国の次官戦略対話でも佐渡金山問題を議論した。同紙は「韓国側は朝鮮半島出身者に特化した慰霊施設の設置などを求めてきている」と付け加えた。


日本が韓国との調整に出たのは来月２１日からインド・ニューデリーで開かれる世界遺産委員会の会議で韓国の賛成票を得るためのものという分析が出ている。毎日は「登録実現には２１の委員国すべての賛成が原則必要となる」とし「戦時中、朝鮮半島出身者も働いていた佐渡金山を『強制労働被害の現場だ』とみなし、登録に難色を示す韓国もメンバー国だ」と説明した。

だが、一部自民党内の保守勢力からはこのような動きに不満が出てきていることが明らかになった。毎日は「自民党内の保守勢力には韓国側への「譲歩」を問題視する動きもある」とし、関係者の言葉を引用して「政府が韓国に譲るという動きが表に出てきたら、保守派は一気に反対に動く」と伝えた。岸田文雄首相の立場では９月の自民党総裁選挙で再選するためには自民党議員チケットをできるだけ多く確保しなければならない。そのため保守派の意見を無視することは難しい状況だ。同紙は「展示や費用負担のあり方などの課題も残されている」と付け加えた。

世界遺産登録を来年以降に先送りすることもできるが、新潟県にある原子力発電所再稼働問題とも絡まり、岸田政府はできるだけ今年７月に登録を終えようとしていると指摘した。

原子炉７基で構成された新潟県柏崎刈羽原発は単一原発では世界で最も大きいとされる。東日本大震災が発生した２０１１年に運転を停止した該当の発電所を再稼働するには新潟県の同意が必要だが、県はまだ明確な立場を明らかにしていない。県の同意を得るためには佐渡金山の世界遺産登録が必要だという趣旨だ。

◇「新潟県、３６年前にすでに強制労役を認定」

こうした中、日本メディアではすでに地方自治体が朝鮮人強制労役を認めた事実があるという報道が相次いでいる。朝日新聞は１５日、新潟県当局が３６年前に「朝鮮人強制労役」の事実をすでに認めたことがあると指摘した。同紙はこの日掲載したコラムで「３６年前に新潟県が出した『新潟県史』は、かつて朝鮮人が強制連行され佐渡でも働いたと書いた」と明らかにした。

「新潟県史」には「昭和１４年（１９３９）に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質」という記述がある。毎日新聞も１６日、川崎市の市民団体「川崎在日コリアン生活・文化・歴史研究会」が公開した佐渡金山朝鮮人労働者の写真を報じた。

２０２２年、同紙は新潟県史に登場する朝鮮人強制連行の文面に言及し、「強制連行はなかったと思いたい日本政府にとって、都合の悪い公的通史であるのは間違いない」と指摘した。