韓国・日本が２８日、外務次官会談を開き、両国間の懸案の「佐渡島の金山」登録問題、ＬＩＮＥヤフー事態、第７鉱区協定問題などを議論した。

外交部によると、この日、東京で開かれた第１５回韓日次官戦略対話で、金烘均（キム・ホンギュン）外交部第１次官と岡野正敬外務事務次官は北朝鮮問題をはじめとする地域・グローバルイシュー、両国の懸案について集中的に議論した。

特に韓国側は佐渡金山登録問題に関連し、朝鮮人の強制労役など全体の歴史が忠実に反映されるべきだという従来の立場を改めて強調した。日本側は来月インドで開催されるユネスコ世界遺産委員会での最終登録を期待しているが、韓国が反対する場合、大きな負担になるとみられる。


外交部関係者は会談の直後、「両国ともに協議をしてこの問題を解決すべきという認識を持っている」とし「今後さらに協議していく考え」と述べた。ＬＩＮＥヤフー事態に関しては「ネイバーなど韓国企業に対する不当な差別があってはならないという政府の立場を今回の協議でも伝えた」とし「日本側も相互理解を通して解決しようという趣旨を明らかにした」と説明した。

２０２８年６月に共同開発協定が終了する第７鉱区問題も今回の会談で議論された。来年６月から両国のうち一方が協定中断を宣言できる事案であるだけに、交渉が急がれる状況だ。関係者は「いくつかの外交経路で（第７鉱区協定問題を）協議してきた」とし「今回もこの問題を互恵的に解決するべきという立場を伝えた」と述べた。

外務次官戦略対話は韓日首脳会談の後続措置として昨年１０月に９年ぶりに再開された。その後８カ月ぶりにまた行われた。