韓国国民の６０％以上が「韓国の核兵器保有」に賛成するという世論調査の結果があった。国民が在韓米軍の駐留よりも核兵器の保有を希望していることが分かった。

統一研究院は２７日、「ＫＩＮＵ統一意識調査２０２４：北朝鮮の２国家論と統一認識・米国大統領選挙展望と韓米関係」調査の結果を発表した。

調査によると、２０１４年から韓国の核兵器保有に「賛成」するという意見は増え、２０２１年には７１．３％で最高値になった。その後、２０２２年は６９％、２３年は６０．２％と下落したが、今年は６６．０％に反騰した。


以前は「国防のために在韓米軍駐留と核兵器保有のうち一つだけを選択するなら」という質問に「在韓米軍駐留」を選択した回答者が多かった。しかし今年は初めて「核兵器保有」（４４．６％）が「在韓米軍駐留」（４０．１％）を上回った。

米国の核の傘政策に対する信頼度は６６．９％と高かった。ただ、昨年（７２．１％）と比べるとやや低下した。

「南北統一」に対する関心は２０２０年以降低下している。「統一が必要」という回答者は５２．９％だったが、これは２０１９年の２回目の朝米首脳会談（ハノイ首脳会談）失敗後、２０２０年に南北関係が本格的に悪化しながら記録した最低値５２．７％と似ている。

統一の必要性を感じる理由も世代間で差があった。戦争世代の４５．１％が「同じ民族」だから統一するべきと答えたが、若い世代であるほど「戦争の脅威の解消」を最も重要な統一の理由に選んだ。

また「北朝鮮が赤化統一を望んでいる」という回答の比率は４９．７％と、２０１８年以降で最高水準となった。２０２０年以降、北朝鮮の軍事的挑発が高度化したことが認識に影響を及ぼしたとみられる。

「経済制裁が北朝鮮の核放棄につながる」と評価した比率は１５．４％にすぎず、調査開始以降で最低水準となった。制裁にもかかわらず大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射、衛星打ち上げなど北朝鮮の核能力高度化が進行している点が考慮されたとみられる。

「北朝鮮は核兵器とミサイルを外交的手段としてのみ活用し、韓国を実際に攻撃することはない」という命題に対して「普通」という回答した比率は４６．５％で最も高かった。ただ、「北朝鮮の核の脅威が自分の人生に影響を及ぼす」と考える人は１８％にすぎず、「影響を及ぼさない」は４７．９％だった。

北朝鮮が最近「統一放棄宣言」をしたことに対しては４７．５％が「関心がある」と、４０．９％が「関心がない」と答えた。１１．７％は「聞いたことがない」と答えた。

今回の調査は全国の満１８歳以上の成人男女１００１人に対面面接をして進行された。標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント。