米国政府が、北朝鮮がロシアと最近締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づきドネツクなどウクライナ内部のロシア占領地に北朝鮮軍の兵力などを派遣する可能性について、反対の立場を明確にした。

米国務省のミラー報道官は２６日（現地時間）の記者会見で、関連質問に対し「我々は北朝鮮とロシアの増大する関係を深く懸念してきた」とし「ドネツクはウクライナの一部であり、ロシアの一部ではない」と述べた。

続いて「したがっていかなる形態の両国（朝ロ）間の協力であれ、それが（ロシアに）占領されたウクライナ領土での活動に関連すれば、それは我々が反対することだ」と明らかにした。


一部の専門家はドネツク、ヘルソン、ザポロジエなどロシアが占領・併合して自国の領土と宣言したウクライナ領土での再建作業のために北朝鮮軍が投入される可能性があるとみている。

ミラー報道官は２６日（日本時間）に追加で行われた北朝鮮の弾道ミサイル発射と「汚物風船」散布に関する質問には「我々は引き続き北朝鮮にそのような挑発行為を自制して外交に復帰することを促す」と答えた。