韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が２５日、防衛事業庁と初めて韓国型戦闘機ＫＦ－２１量産契約を締結したと明らかにした。契約金額はＫＦ－２１計２０機と後続軍需支援を含めて１兆９６００億ウォン（約２２５０億円）規模。



ＫＦ－２１は韓国型戦闘機体系開発事業として始まった。空軍が長く運営してきたＦ－４とＦ－５に代わる、未来の戦場運用概念に合う第４．５世代戦闘機を開発するためのもので、２０１５年に体系開発に着手した。総開発期間は１０年６カ月で、２０２６年に体系開発を完了し、同年末から空軍に量産機を納品する。


ＫＦ－２１は２０２２年７月に試製１号機の初飛行をするなど試験飛行を始めた。今年３月の空中給油飛行に成功し、遠距離作戦能力を確保した。ＫＦ－２１は最新抗戦装備と先端素材、技術が適用されていて、第４．５世代戦闘機市場で高い評価を受けているというのが、ＫＡＩの説明だ。ＫＡＩは「ＫＦ－２１開発に６００余りの国内協力企業が参加していて、国産化率６５％を目標に開発中」と説明した。姜求永（カン・グヨン）ＫＡＩ社長は「ＫＦ－２１は航空宇宙産業不毛地の大韓民国で生み出された歴史的な成果」とし「ＫＦ－２１は真の自主国防の象徴物として大韓民国の航空戦力強化と先端航空産業の発展に寄与する」と強調した。

一方、ハンファエアロスペースはこの日、防衛事業庁と５５６２億ウォン規模のＫＦ－２１量産エンジン供給契約を初めて締結したと公示した。契約期間は２０２４年６月から２７年１２月までで、ハンファエアロスペースはＫＦ－２１に搭載されるＦ４１４エンジン約４０基および予備モジュールなどを納品する。今回の契約で納品されるエンジンはＫＦ－２１量産１次分に搭載される。ハンファエアロスペースはＫＦ－２１量産終了時までエンジンを供給する。