各国政府の人身売買への対応を評価する米政府の報告書で、韓国が３年ぶりに最上等級の１等級に復帰した。北朝鮮は今年も「最悪の人身売買国」と評価された。

米国務省は２４日（現地時間）に発表した「２０２４人身売買報告書」で、韓国や米国、英国、台湾、オーストラリア、フランスなど３３カ国または地域を１等級に分類した。

１等級は人身売買を根絶するための米国国内法人「人身売買被害者保護法」の最小基準を全面的に満たした国家群を意味する。


韓国は２００１年、初めて報告書を発刊した当時は３等級を受けたが、２００２年から２０２１年まで毎年１等級と評価されてきた。しかし、２０２２年の報告書で２０年ぶりに初めて２等級に降格され、昨年も２等級が維持された。

３年ぶりに最上等級に復帰した韓国に対して国務省は「韓国政府は人身売買根絶のための最小基準を完全に満たしている」とし「韓国政府は今回の報告書作成期間中に基準を満たす主な成果をあげ、これによって１等級に昇格した」と説明した。

主な成果としては▽人身売買捜査および起訴・有罪判決の増加▽被害者身元確認のための措置施行▽５５人の人身売買被害者の身元確認▽公募の疑いが持たれる公務員に対する起訴手続きの開始▽市民社会団体との協力強化－－などが含まれると紹介した。

ただ国務省は、韓国政府が労働関連人身売買事例について積極的に調査し、点検する側面では不十分だったと評価した。また、漁業分野の外国人強制労働被害者の身元特定報告と遠洋漁業分野の人身売買について１件も起訴されなかったと指摘した。

雇用許可制などを通じて韓国で働く外国人労働者のような一部の脆弱階層の問題を積極的に点検しなかったという点も問題として指摘された。

さらに国務省は、韓国の裁判所が人身売買に関連した犯罪で有罪判決を言い渡されたほとんどの犯罪者に１年以下の懲役、罰金または執行猶予を言い渡したと指摘した。

一方、北朝鮮は今年も最下位の３等級に分類された。北朝鮮が３等級に分類されたのは２２年連続だ。国務省は「北朝鮮政府は人身売買を解決するためのいかなる有意義な努力も見せていない」と指摘した。北朝鮮のほか、中国やロシア、キューバ、アフガニスタン、ベネズエラ、イラン、シリアなどが３等級に含まれた。