朝ロ関係が冷戦終息以降、前例のない新しい局面に達した。韓国と米国がこれを憂慮するのは当然だ。中国と日本もそれぞれ異なる理由で懸念する。欧州も新たな朝ロ関係に注目していて、中東・南アジア・東南アジアも注視している。

今日の韓半島（朝鮮半島）で起きることは全世界に示唆することが多い。韓半島の地政学が世界化した。これは韓国の外交政策と安保態勢に強く示唆する点がある。

３０年間、韓国と北朝鮮の対決は本質的に韓半島とその他のいくつかの周辺国に限定されてきた。この対決は冷戦期間、東西陣営間の広範囲な国際的戦闘の一部だった。冷戦が終わった後、この世界的な要素は消えた。


しかし今日、南北は共に韓半島をはるかに越える状況に影響を及ぼす可能性がある。特にロシアのウクライナ侵攻の場合、韓国は間接武器移転などを通じてウクライナを支援している。北朝鮮は直接武器移転でロシアを支援している。これは韓半島の地政学が韓国と北朝鮮の意識的選択と積極的な決定を通じて全世界的な意味を持つということを意味する。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領の首脳会談と両首脳が署名した包括的戦略パートナー協定以降、欧州指導者が警戒心を抱く理由だ。欧州指導者は北朝鮮の砲弾とミサイルがウクライナ人を殺害するのに使用されていて、今後も引き続き使用されるという点を知っている。北朝鮮の脅威は欧州大陸から遠く離れた話ではない。ロシアの侵攻に対抗してウクライナを守るのはウクライナ人の現実だ。

今後、朝ロ首脳会談への韓国の対応と急成長する朝ロ関係が世界的な影響を及ぼすだろう。韓国政府はこれへの対応として殺傷武器をウクライナに直接供給するかどうかを考慮すると示唆した。韓国はその間、米国など第３国を通じて武器を移転できるため、物質的な側面でこうした決定が大きな差を生み出すわけではない。しかし政治・外交的な観点では大きな波長を含んでいる。韓国のこうした決定は明示的または暗黙的にプーチン大統領のウクライナ侵攻決定に反対する米国・欧州などを喜ばせるはずだ。これらの国は韓国が韓半島を越えて紛争の中心的な行為者であることを確実に理解するだろう。

韓半島地政学の世界的な影響は第３国が韓国に対してより一層多くの要求をするよう導くと同時に、韓国の政策立案者により多くの責任を付与する。これまで北朝鮮に対応する韓国の行動は、北東アジア以外の地域では制限的な影響にとどまっていた。当時、韓国の政策立案者は米国・中国以外の第３者の考えはほとんど気にせず、自国の国益に集中することができた。しかし今はそうではない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発表した対北朝鮮制裁が重要だ。韓国の武器がウクライナに直接移転することも可能という暗示が重要だ。パートナー、敵ともに韓国の行動を綿密に分析するだろう。

韓国政府としては対北朝鮮政策に対するパートナー国家の相互理解を基盤に、これらの国からより強力な支持を得ることができるという明確な利点がある。実際、欧州の政策立案者はすでに北朝鮮とロシアが合意した新しいパートナーシップへの対応策の一環として、韓国との安保・国防および情報関係を増進する方法を議論している。彼らは韓国が持つより多くの情報を共有し、北朝鮮により多くの制裁を加え、朝ロパートナーシップ反対により大きな声を出すことを要求するはずだ。

韓国政府はその見返りに対北朝鮮制裁の履行でより強力な支援を要求することができる。また、米国や欧州国家に韓国が必要とする技術と武器移転をより強く要求することができる。また、未来のある時期に南北が対話を再開する場合、韓国は南北が最後に対話をした時に受けたものより多くの支持を欧州と米国に要請することができるはずだ。

この数十年間、韓半島の地政学が今日のように重要なことはなかったといっても過言でない。これは韓国にグローバル中枢国家らしく行動する責任感を与えるだけでなく、同時に他の人たちが協力を希望する国家という点を気づかせる。

ラモン・パチェコ・パルド／英ギングスカレッジロンドン教授／リセットコリア諮問委員

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。