今年韓国に訪れるタイ観光客が急減した中で、タイ観光客の回復には相当な時間がかかるという分析が現地から出た。

２０日、バンコク・ポストによると、タイ旅行会社協会（ＴＴＡＡ）のチャルン・ワンガナノン会長は「韓国がタイ観光客の信頼を取り戻すのに少なくとも１～２年はかかるだろう」と話した。

チャルン氏はタイ人の韓国入国不許可が繰り返し伝えられたことで、観光客が電子旅行許可（Ｋ－ＥＴＡ）や厳格な入国規制を避けて他の目的地に足を向けていると伝えた。「韓国旅行拒否運動が起きる前、韓国はタイで３大人気旅行地の一つだったが、そのような時代は終わった」と話した。


チャルン氏は安くて多様な観光商品とノービザ入国、観光客追放のないベトナムや中国などが韓国を追い越したと説明した。続いて「韓国観光信頼度を回復するにはタイと韓国旅行会社が感情改善のためにより一層緊密に協力して新しい名所を打ち出さなくてはならない」と強調した。

ただし、景気悪化が韓国だけでなく海外観光全般に否定的な影響を及ぼしていると話した。「海外観光の不振には株式市場や経済成長の不振など経済沈滞も影響を与えている」という。

下半期には費用削減のために短距離旅行地を多く訪れるかもしれないが、タイ観光客に一番人気のある観光地は円安が続く日本になるだろうとチャルン氏は予想した。

今年１～４月に韓国を訪れたタイ観光客は１１万９０００人で、昨年同期より２１．１％減った。

コロナ禍以前のタイは東南アジア国家で訪韓観光客１位の国だったが、ベトナムやフィリピンにおされて３位に落ちた。

主要国の訪韓観光客が一斉に増えたが、タイだけ減少したのは昨年問題になった「入国不許可」とこれに伴う反韓感情のためだと観光業界は指摘する。

昨年、タイのソーシャルメディアでは韓国入国が拒否されて不当な扱いを受けたと主張する投稿が話題になって「韓国旅行禁止」というハッシュタグが流行した。

落ち着いていたこの問題は、訪韓タイ人観光客が急減したというニュースと共に再び水面上に上がってきた。タイメディアが再びＫ－ＥＴＡ問題などを扱い始め、ソーシャルメディアには「韓国旅行禁止」が再び登場した。