北朝鮮とロシアの包括的戦略パートナー関係条約に対して韓国政府がウクライナ武器支援カードを取り出した。大統領室の張虎鎭（チャン・ホジン）国家安全保障室長は２０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を主宰した後、記者会見を通じて「北朝鮮とロシアの包括的な戦略的パートナー関係に関する条約を締結して相互軍事・経済的協力を強化することにしたことに対して厳重な憂慮を表し、これを糾弾する」とし「ウクライナに対する武器支援問題は再検討する予定」と警告した。

これまで韓国政府はウクライナに対する殺傷武器の支援はしないという立場を堅持してきた。

朝ロが事実上軍事同盟水準の協力強化に出たことを受けて、韓国政府はこれまでロシアとの関係を意識して敬遠してきたウクライナに対する殺傷武器支援の可能性を提起したのだ。


北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とロシアのプーチン大統領が１９日に締結した「朝ロ包括的戦略パートナー関係に関する条約」は「一方が戦争状態に処する場合、直ちに軍事的援助を提供する」と宣言した。新条約は「保有したすべての手段で」とも明示しており、韓半島有事時にロシアがその気にさえなれば核武力の使用まで含めて軍事的に介入することも可能になった。同時に北朝鮮がウクライナ戦争局面でロシアに砲弾・ミサイルを全面的に支援する根拠ともみなすことができるようになった。

北朝鮮が２０日に公開した条約全文によると、条約第４条は「双方のうちどちらか一方が個別的な国または複数の国から武力侵攻を受けて戦争状態に処することになった場合、他方は国連憲章第５１条と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とロシア連邦の法に準じて直ちに自身が保有しているすべての手段で軍事的およびその他援助を提供する」とした。

◇プーチン大統領に韓半島有事時の自動軍事介入「選択権」

これは１９６１年「朝ソ（ソ連）友好協力および相互援助に関する条約」（朝ソ相互防衛条約）第１条の「自動軍事介入」条項が相当部分復元されたとみることができる。朝ソ条約は「締約一方がいかなる国家または国家連合から武力侵攻に受けることによって戦争状態に処することになった場合に、締約相手方は直ちに自身が保有するあらゆる手段で、軍事的およびその他援助を提供する」としていた。

金委員長としては自分の手には不法に開発した核兵器を握ったまま、プーチン大統領が提供する合法的な核の傘を使って韓米同盟の拡張抑制強化に対抗する絵を描くこともできる。米ＣＮＮ放送は「今回の条約によりロシアの核抑止力が北朝鮮まで拡張される可能性がある」と報じた。

梨花（イファ）女子大北朝鮮学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「金正恩が韓国に対する領土占領まで指示した状況で朝ロがこのような条約を結んだことは、ロシアが韓国を適性国として見るという意味にも解釈することができる」とし「北朝鮮が核を発射すれば米国が拡張抑制報復を行い、再び今回の条約第４条の発動により、ロシアが核で報復することが可能になるという意味で、朝ロがレッドラインを深刻に越えた」と指摘した。

ただし、該当条項には朝ソ条約とは違って「国連憲章と朝ロの国内法に準じて」という但し書きがついた。明示的には自動介入の義務を負うことは避ける余地を残している。統一研究院のヒョン・スンス研究委員は「このような『ブレーキ条項』を根拠に、ロシアは都合によって今回の条約が『軍事同盟ではない』というふうに主張することができる」としながら「不良国家である北朝鮮とロシアが条約を履行するためにどのような実践的な行動を取っていくのかが重要で、韓米日をはじめとする周辺国家がこれをどのように遮断するかがカギ」と話した。

新条約は第８条で「防衛能力を強化する目的の下で共同措置を取るための制度を用意する」としている部分も目を引く。事実上、軍事協力を制度化するという意味に取ることもできるためだ。１９６０年代米ソ間の体制競争が激化した時期、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）とソ連のニキータ・フルシチョフ共産党書記長の戦略的提携により結ばれた朝ソ同盟を金委員長とプーチン大統領が数十年ぶりに復活させたという評価も出ている。７月、米ワシントンＤＣで開催されるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議で朝ロの軍事的協力に対する共同対応方案が議論されるものとみられる。