今年１１月の米国大統領選挙を控えてバイデン大統領とトランプ前大統領が超接戦を繰り広げているなかで、トランプの外交・安保参謀がインド太平洋諸国は国防費支出をもっと増やすべきだと主張した。

１９日（現地時間）、米国外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ）」によると、ロバート・オブライエン元ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）は７・８月号の寄稿文で特定国家の名前は取り上げないで国防費支出増加の必要性を強調した。２０１９年９月から２０２１年まで大統領補佐官を務めていたオブライエン氏は、トランプ再執権時には大統領補佐官に再起用されるか国務長官あるいは国防長官に重用されると予想される人物だ。

「力を通じた平和の帰還（Ｔｈｅ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｆ　Ｐｅａｃｅ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」という題名の寄稿文で、オブライエン氏は「台湾は年間１９０億ドル（約３兆円）の防衛支出があるが、これは台湾の国内総生産（ＧＤＰ）の３％未満」としながら「この金額は大多数の米国同盟国・パートナー国家に比べると良いほうだが、相変らずあまりにも少ない」とした。


オブライエン氏は「ますます危険性が高まるこの地域の他の国々も（自国の防御に）もっと支出しなければならない」と強調し、国防費の増加が必要な理由として、最近中国の国防力拡張を挙げた。続けて「中国は２０２０年以降、武器庫の規模を倍増させた」としながら「これは説明できないような不当な大規模拡張」と指摘した。

◇「イスラエルに与えた武器・資金、ベトナムにも」

また、オブライエン氏は太平洋一帯の防衛力をもっと高めなければなければならないと主張した。「米国議会がイスラエルに長期にわたって与えた補助金・借款・武器をインドネシア・フィリピン・ベトナム軍隊に提供し、該当国家の武力増強を支援しなければならない」と主張した。また、米軍空母１隻を大西洋から太平洋地域に移動配置し、海兵隊全体を太平洋地域に配置することも考慮しなければならないと付け加えた。

続いて「太平洋にある米軍基地はたびたび適切なミサイル防衛（敵のミサイル攻撃に対する防御）と戦闘機に対する保護が足りない」としながら「これは国防総省が資源を他の場所から早く移動させて解決しなければならない恥ずかしい欠陥（ｓｃａｎｄａｌｏｕｓ　ｄｅｆｉｃｉｅｎｃｙ）」と指摘した。

さらに「米国は中国と開かれた疎通ラインを維持しなければならないが、オーストラリア・日本・フィリピン・韓国などの同盟国、シンガポールなどの伝統的なパートナー、そしてインドネシア・ベトナムのような新興パートナー国を考慮した『太平洋外交』に集中しなければならない」と伝えた。続いて「このような国家との合同軍事演習は不可欠」と強調した。

◇「トランプ、同盟軽視しない」反論

また、トランプ氏が韓国など同盟を軽視しているという主張について反論した。寄稿文でオブライエン氏は「効率的な（米国）軍隊だけでは中国・ロシア・イランを抑制するのは不十分」としながら「世界自由国家の強力な同盟が必要だ」とした。

続いて「（再執権すれば）トランプ第２期目は１期目と同じように同盟構築が重要だ」としながら「批判者はよくトランプは伝統的な同盟に敵対的だと言ったが、実際に彼は多くの同盟を強化した」と主張した。

また「トランプは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対して一度も（人員および装備などの）配置を中止・延期したことはなかった」とし「ＮＡＴＯ加盟国政府に国防費をもっと使うようにトランプが圧迫してＮＡＴＯがより強くなった」と付け加えた。