北朝鮮とロシアが国際社会の憂慮にもかかわらず、軍事同盟を骨子とする包括的戦略パートナーシップ協定を締結した。プーチン大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との拡大会談および単独会談を行った後、「きょう署名した包括的パートナーシップ協定は何よりも協定当事者のうち一方が侵略を受ける場合、相互支援を提供する」と明らかにした。これは北朝鮮とソ連が冷戦時代の１９６１年に締結した「朝ソ友好協力相互援助条約」（朝ソ同盟条約）に盛り込まれた「有事自動軍事介入条項」の復活という解釈が出ている。

ウクライナと戦争中のロシアに北朝鮮が武器を提供し、ロシアが対北朝鮮制裁を崩すことを主導しているという理由で、国際社会は２人が会うこと自体を「危険な取引」として注目してきた。ところが密着を越えて軍事分野で一体のように対応し、軍事技術協力にすると堂々と示威し、憂慮が現実になった。したがって北朝鮮がロシアへの武器支援を拡大し、北朝鮮の偵察衛星打ち上げなど軍事分野でロシアがより一層積極的に行動するという懸念が強まった。

それだけではない。両首脳は国連安保理が禁止した軍事・経済・宇宙・鉄道分野の協力を約束し、密着を誇示した。露骨に対北朝鮮制裁の瓦解に動くと同時に裏取引を増やしている。


昨年末に韓国との「二つの国家」を宣言した北朝鮮が昨日、ロシアと軍事協力を強化することにしたのは尋常でない。北朝鮮は、韓国戦争（朝鮮戦争）を控えて金委員長の祖父・金日成（キム・イルソン）主席がモスクワを訪問してソ連の軍事支援を受けた歴史がある。金委員長も２０１９年にプーチン大統領に会った後、それぞれ大口径放射砲をはじめとする短距離ミサイルを１３回発射し、昨年の朝ロ首脳会談後には軍事偵察衛星の打ち上げを行った。北朝鮮は最近、休戦ラインに障壁を築き、戦術道路を建設するなど、軍事的な動きも見せている。北朝鮮が今回の会談結果を受け、今月下旬の党全員会議で攻勢的な政策を決定し、軍事的緊張を高める可能性も排除できない。政府は外交的努力と共に言葉だけで「直ちに、強力に、最後まで」と話すのではなく、徹底的な軍事対応体制を整える必要がある。

金委員長は昨日の会談で「両国関係が新しい繁栄の時代に入っている」と評価した。しかし戦争と核・ミサイル開発に全力を注いでいる朝ロの自称「繁栄」は国際社会の孤立だけ深めるだけだ。金委員長は昨日未明、随行員なく空港に出て「一人で」プーチン大統領を出迎えた。この場面が国際社会で無視されている北朝鮮とロシアの状況という点に気づくことを願う。複雑多変の国際社会で孤立した将軍は生存すること自体が難しい時代だ。両国の密着が武器取引など「不良行動」につながれば２人の孤立が加重するだけだ。