北朝鮮とロシアが、どちらか一方が武力侵攻を受ければ直ちに軍事的援助を提供することで合意した。
これは「自動軍事介入」という解釈も可能な条項であり、両国間の同盟関係が28年ぶりに復元されたとみられる。
朝鮮中央通信は20日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とプーチン露大統領が19日に平壌(ピョンヤン)で締結した「包括的な戦略的パートナーシップに関する条約」全文を伝えた。
条約の第4条には「双方のどちらか一方が個別的な国家または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態となる場合、別の一方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じて遅滞なく自国が保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」という内容が盛り込まれた。
国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的・集団的自衛権を害さないと規定している。
これは「自動軍事介入」という解釈も可能な条項であり、両国間の同盟関係が28年ぶりに復元されたとみられる。
朝鮮中央通信は20日、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とプーチン露大統領が19日に平壌(ピョンヤン)で締結した「包括的な戦略的パートナーシップに関する条約」全文を伝えた。
条約の第4条には「双方のどちらか一方が個別的な国家または複数の国家から武力侵攻を受けて戦争状態となる場合、別の一方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じて遅滞なく自国が保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」という内容が盛り込まれた。
国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的・集団的自衛権を害さないと規定している。
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