ドイツのベルリンに設置された「平和の少女像」が４年ぶりに撤去される危機にある。



聯合ニュースによると、ベルリン市ミッテ区役所は１８日、少女像と関連し「特別許可が一度延期されてからは文言を修正する条件で容認している状態。この協議が失敗しこれ以上許可を延長できない」と明らかにした。


ベルリン少女像の碑文には第２次世界大戦当時に日本軍がアジア太平洋全域で女性を性的奴隷として強制的に連れ去り、こうした戦争犯罪の再発を防ごうとキャンペーンを行う生存者の勇気に敬意を表すという説明が含まれている。正義記憶連帯が寄贈したとも記されている。日本はこのうち「性的奴隷」などの表現が事実と異なると主張している。

ベルリンの平和の少女像は設置過程から日本の強い反対を受けた。在独市民社会団体コリア協議会が２０２０年９月に１年の期限でベルリン市ミッテ区モアビートに少女像を設置すると、日本政府はミッテ区役所に強く抗議した。ミッテ区役所がこれを受け入れ碑文の内容を事前に知らせていない点を問題にして設置２週間後に撤去命令を下したが、コリア協会がこれに対し訴訟を起こし区役所は撤去命令を保留した。

その後少女像特別許可を２０２２年９月２８日まで延長した。その後は事実上法的根拠なく公共の場所に設置された少女像を裁量で「容認」しているというのが区役所の立場だ。

区役所は「２０２４年９月に容認期間が満了すればコリア協議会が区役所の撤去要請を受けることになるだろう」と明らかにした。

これに対しコリア協議会は「文言と関連し区役所がまともに協議を要請したことはない。いまからでも文言修正をはじめとして協議する準備はできている」とした。

ベルリン少女像存続問題は先月東京を訪問したベルリン市のウェグナー市長が「これ以上一方的表現があってはならない」として撤去を示唆してふくらんだ。市民団体は管轄区役所の行政に市が干渉すべきでないと反発してきた。