欧州連合（ＥＵ）がビッグテックに向けた規制レベルを高めている。ロイター通信とフィナンシャル・タイムズなどによると、欧州委員会はモバイルアプリケーションストアで競争を阻害したという容疑でアップルに対する起訴を検討中だ。フィナンシャル・タイムズは「委員会の下調べは数週以内に終えられるだろう。もしアップルが起訴されるならばＥＵ規制当局がビッグテックにデジタル市場法（ＤＭＡ）違反を適用する初の事例」と評価した。

ビッグテックを規制するＤＭＡは、ビッグテックプラットフォーム企業が自社サービスを優待する行為などを禁止する。ＥＵはＤＭＡを通じてアップルがアプリ開発者に手数料を課さず、アプリ開発者がアップルのアプリマーケット外でもアプリを配布しユーザーをアップルのアプリストアの外側に誘導することを許容するよう義務化している。

欧州委員会はアップルがこの条項を破ったとみている。アップルがＤＭＡ施行前の１月に別のアプリマーケットでｉＯＳアプリを配布できるよう許容し手数料も引き下げたが、依然として公正競争を抑制する行為があったとみた。


ＤＭＡ違反が決定されればＥＵはアップルに世界の１日平均売上額の最大５％に相当する罰金を毎日科すことができる。アップルの世界の１日売り上げは約１０億ドル（約１５７５億円）だ。単純計算すれば最大毎日５０００万ドルを罰金で出さなければならないこともできる。

ＡＩ技術競争で押されたＥＵは規制を通じてビッグテックから「技術主権」を守ろうとしている。委員会は３月にアルファベットとメタなどを「ゲートキーパー」（市場支配力を備えたプラットフォーム事業者）に指定して調査を始めた。