３０兆ウォン（約３兆４２４６億円）以上の規模と推定されるチェコの新原子力発電所建設事業。最大４基を建設するこの事業を韓国が受注するのに成功するか内外の業界で関心が高まっている。

原子力業界によると、発注元のチェコ電力公社（ＣＥＺ）は韓国水力原子力と斗山（トゥサン）エナビリティ、大宇（デウ）建設によるコンソーシアムの入札書とフランス電力公社コンソーシアムの入札書に対する評価結果を１４日にチェコ産業貿易省に提出した。チェコ政府は最終検討を経て来月中旬までに優先交渉者を選定する予定だ。韓国が優先交渉者に選ばれれば来年３月の契約を経て２０２９年に着工、２０３６年に商業運転をする計画だ。

現地メディアによると、チェコ電力公社は価格競争力を主要評価項目とした。韓国が出した入札価格はフランスの半分水準とされて有利な状況だ。先月１６日にチェコメディア「経済ジャーナル」は消息筋の話として、「韓国水力原子力がダンピングに近い価格で拒否できない提案をした」と報道した。


約束した工事期限を守る点も韓国の競争力だ。韓国は２００９年に受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発を日程通りに建設したが、フランスはフィンランドのオルキルオト原発３号機を２００９年までに作ることにしていたが１３年も遅れたことがある。フランスは建設単価も韓国の２倍に達する上に納期遅延にともなう損失を起こす可能性も大きく、価格の側面では韓国が圧倒的な強さを持つ。

しかし韓国コンソーシアム内では「受注の可能性は５０％」という話が出ている。フランスは自国内で原発を５６基運営する世界で２番目の原発大国だ。これを土台にした信頼度の面でリードするほかない。さらにフランスはチェコと同じ欧州連合（ＥＵ）加盟国である点を考慮しなければならない。フランスのマクロン大統領は３月にチェコのプラハで開かれたエネルギーフォーラムに参加し、「ＥＵ中心のバリューチェーン構築が重要だ」と強調した。彼はこれを含め３回もチェコを訪れて受注戦を展開した。チェコが建設資金をＥＵから借りる時にフランスが力を貸すこともできるという意味だ。

原発事業は国家総力戦だ。韓国政府では産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が４月にチェコを訪問し、韓国水力原子力の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長が今年に入り１２日までに３回訪れた。まだ大統領は訪問していない。韓国コンソーシアム内外で「尹大統領も出てほしい」という声が出ている理由だ。２００９年のＵＡＥ原発受注当時には李明博（イ・ミョンバク）大統領がＵＡＥを訪れるなど受注戦を陣頭指揮した。

韓国原子力学会長を務める慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は、「残り１カ月の間に尹大統領がチェコを訪問する必要がある」と付け加えた。

もし韓国がチェコ原発を受注するならば２００９年のＵＡＥ原発受注時にフランスを破ってから１５年ぶりにもう一度フランスを押さえて受注することになる。大規模原発受注契約を締結するのも１５年ぶりだ。ＥＵへの原発輸出は初めてだ。最近世界的に親原発の流れが続く中で今後あふれる原発入札市場で有利な位置を先取りする効果も得られる。２０３０年までに原発１０基を輸出するという尹政権の目標達成の可能性も大きくなる。